地方の中堅・中小企業の活性化や事業継承に、外国企業も含め戦略的ＭandＡの最大活用を

丸の内北口通信(４)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年９月４日 －事業縮小や事業削減は地方経済を直撃する－ Ｑ：林さんは、地方経済活性化の決め手は何だと考えますか。 Ａ：(林明夫：以下省略)はい。３つあると考えます。 １つは、国際競争力のある企業の「本社」や国際競争力のある企業の「RandD機能付きの事業部」の立地であると確信します。 ２つ目は、地方の中堅企業・中小企業の活性化のために、外国企業も含め戦略的MandAを最大活用することと考えます。 ３つ目は、１と２を加味しながら国際競争力のある地域クラスター(産業集積)を促進することです。 　 Ｑ：２つ目を少し詳しく説明して下さい。 Ａ：デフレ経済の下で少子高齢化が進むと、地方の中堅企業や中小企業での事業の活性化が進まず、また、事業承継が困難になり、企業の倒産に到らないまでも、事業縮小や事業消滅する企業がジリジリと増えることが予想されます。 　 税収が減り、地方財政が改善しないだけでなく、雇用の吸収力が減少し、失業率が増し、地域に住む人々の生活基盤自体が脅かされる直接の原因となります。 ではどのようにしたらよいかといえば、外国からの投資も含めての戦略的なMandAを通じて、事業を活性化させると同時に、事業の継承の道をしっかりとつくり続けることも一つの解決策と考えます。 　 Ｑ：戦略的なＭandＡとは何ですか。 Ａ：本業つまりコアコンピタンス(核となる能力)、企業ドメインを明確化し、それからはずれた事業は、外国企業も含め得意な方にどんどん売却する。 本業をより強くすることに必要と思われる会社や他の会社の事業部門は、外国企業も含めどんどん買収する。 地元の企業が規模縮小したり、消滅してしまうことによる地域経済の打撃は計り知れません。 失業ということになれば、人々の生活の基盤さえ脅かします。税収が減れば、福祉や教育、社会インフラの整備がたち行かなくなり、住むことのできない街になってしまいます。 企業の最大の社会的責任(CSR)は、事業の規模を縮小しないこと、会社を消滅させないこととも言えます。 地方の中堅企業・中小企業であっても、グローバル化が進んだ今日、国際競争力のある活動が求められますので、MandAの分野でも対内直接投資(FDI. Foreign Direct Investment フォーリン・ダイレクト・インベストメント)は戦略的に考えて歓迎すべきと考えます。 外国企業の買収も積極的に行うべきと考えます。 地方自治体としても、中堅企業や中小企業の事業縮小や事業承継者が見つからないことによる事業消滅問題を産業政策上の大切な課題と考え、MandAを外国からの対内直接投資(FDI)も含めて積極的に促進すべきと考えます。 ＊外国企業が日本企業や日本企業の一部分を買収する場合には、管理責任者は、単身ではなく家族とともに日本の地元に住むことになります。 地方自治体として、外国人が安心して住むことのできる社会インフラ、つまり英語ですべての授業が行われる国際学校(インターナショナルスクール)、英語の通じる病院、街なかの公共施設・商業施設における英語によるありとあらゆる表示などの整備が求められます。 外国人にとっての優しい街づくり(Foreigner Friendly Town)が緊急課題となります。

独立行政法人の見直し後には、徹底した「事業仕分け」の導入を （２）

３．見直し後の独立行政法人に一番必要なのは、「経営能力」のある人材。 (１)公務員であった者は、すぐに事業体の経営を行えと命じても、事実上は不可能であることが多い。 アッと言う間に大赤字の垂れ流しに陥ることが多い。 (２)これを避けるには、２つの方法がある。 ・予め「経営者人材」を準備するしくみをつくり上げること。2007年問題を上手に活用すれば、高い志を持つ有能な人材は民間に「山ほど」存在する。 ・独立行政法人の中に現在いる人材を活用せざるを得ないのであれば、インターンシップを含む「研修システム」を構築する以外にない。 　 ４．世界各国の行政改革には、独立行政法人の合理化の先進事例、ベストプラクティスと失敗事例は、山ほどある。 日本は、この分野では、「遅れて来た者の利益(Late Comer's Advantage レイト・カマーズ・アドバンテージ)」を十分享受できる立場にある。 もうこれ以上の失敗は許されないのだから、国民の利益のために慎重かつ大胆に改革を進めたい。

独立行政法人の見直し後には、徹底した「事業仕分け」の導入を （１）

丸の内北口通信(３) 2007年８月28日 －見直し後の経営能力ある経営(だれが何をやるか)が肝要－ １．どんどん進む独立行政法人の見直し (１)政府の行財政改革推進本部は、経済財政諮問会議の民間議員からの提案「独立行政法人のゼロベースでの見直しを(2007年５月９日提出)」を踏まえての「骨太方針2007(６月19日閣議決定)」に基づき、 「行政減量・効率化有識者会議」を発足させ、独立行政法人全101法人の整理合理化計画策定に向け検討。 (２)有識者会議は、８月10日に「独立行政法人整理合理化計画の策定に係わる基本方針」を取りまとめ、閣議決定された。 (３)①８月末までに、各主務大臣が独立行政法人整理合理化案を提出 ②９月以降、有識者会議と関連会議において議論 ③12月下旬に、政府は、「独立行政法人整理合理化計画」を決定 の予定だ。 　 ２．独立行政法人の見直し後には、徹底した「事業仕分け」の導入を (１)「見直し」も大事だが、「見直し」後に納税者の視点でどこまで徹底した改革を行うかを、今回の改革では忘れてはならないと確信する。 (２)私は、「見直し後」つまり「合理化計画」を政府が決定した直後から、具体的には2008年１月から、所謂(いわゆる)「事業仕分け」の手法で各独立行政法人の全業務を詳細に「仕分け」ることを提言したい。 (３)「有識者会議」や「関連会議」では、独立行政法人版の「事業仕分け」の具体的手法を本年中に議論し、「事業仕分け」の指針を予め明示。 「見直し後の独立行政法人の評価項目」の中に、予め明示すべきと考える。 (４)「事業仕分け」を、独立行政法人に応用して考える。 ①まずは、その事業が必要かどうかを判断し、不要であれば廃止。 必要である場合は、民間企業ができるものであれば、すべて民間企業に委ねる。 つまり、事業を開放する。既得権益化しない。 ②見直し後の各々の独立行政法人のすべての業務を、「市場化テスト」つまり「官民競争入札」の対象とすることも考えられる。 ③民間に委ねるべき業務でないものでも、他の自治体等も含む公的機関や独立行政法人が行った方が効率性が高いものは、そちらに委ねる。 (５)「事業仕分け」には、外部の「目利き能力」のある「仕分け協力グループ」の存在が不可欠である。 経済同友会などの経済団体や弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントなどの専門家の業界団体、ニュービジネス協議会や全国社外取締役ネットワーク、 日本評価学会、経済学や経営学関係の各学会などにも呼びかけ、「事業仕分け」協力者グループを予め組織化しておくことも必要だ。