公務員(国家公務員、地方公務員)の免職法制の活用を(1)

　


Ｑ：国および地方の行政改革は、民間企業の目から見れば財務がほぼ破綻状況にあるため避けて通れないようです。国や地方自治体の予算のうち人件費の占める割合が高いようですが、公務員は財政状況悪化を理由に免職つまり解雇できるのでしょうか。

Ａ：(林明夫：以下省略)公務員の身分を規定する国家公務員法と地方公務員法の上では、免職つまり解雇は可能です。

　

『国家公務員法78条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。四(号)官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合』

　

『地方公務員法第28条 ①職員が左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。四(号)職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合』

　

Ｑ：国家公務員、地方公務員ともに、仕事がなくなったり、仕事に割当てられた定員が削減されたり０(ゼロ)になったりしたときや予算が少なくなって仕事がなくなったり、人員が多すぎたときは免職つまり解雇できるのですね。驚きました。今までに、この条文を使って免職つまり解雇をしたことはあるのですか。

Ａ：昭和20年代の前半、吉田内閣の下で、戦争が終わって軍隊から戻った国家公務員数万人は、国家公務員法第78条第４号の適用があり免職つまり解雇されたようです。以来、この国家公務員法第78条第４号の適用事例はありません。

　

Ｑ：林さんは、国家公務員や地方公務員の免職つまり解雇には賛成なのですか。

Ａ：仕事がなくなったり、財政状況が悪化して予算が組めなくなったなど国家公務員法第78条第４号や地方公務員法第28条第４号に規定されている場合には、公務員であっても免職つまり解雇される場合がありうると考えます。

　簡素で効率的な政府(中央政府、地方政府)」づくりに、この法律を積極活用すべきと考えます。

　

Ｑ：この法律を活用するにはどうしたらよいのですか。

Ａ：国家公務員法第78条に関する「人事院規則」を定めることが先決です。先頃、憲法改正に関する国民投票法が制定されました。憲法の条文の中には国民投票を経て憲法を改正する条項があるのに、憲法改正の国民投票法という手続き法がないために、実質上憲法改正ができない状況が憲法制定以来続きました。法的整合性の欠如、何もしなかったことの責任(不作為責任、ふさくいせきにん)が問われ、先頃ようやく憲法改正に関する国民投票法が成立の運びとなりました。同様に、この国家公務員法第78条の国家公務員の免職条項についても、人事院規則の未整備は、法的整合性の欠如、何もしなかったことの責任つまり不作為(ふさくい)責任が問われますので、早急な法規定の整備が求められます。

地方の中堅・中小企業の活性化や事業継承に、外国企業も含め戦略的ＭandＡの最大活用を

丸の内北口通信(４)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年９月４日 －事業縮小や事業削減は地方経済を直撃する－ Ｑ：林さんは、地方経済活性化の決め手は何だと考えますか。 Ａ：(林明夫：以下省略)はい。３つあると考えます。 １つは、国際競争力のある企業の「本社」や国際競争力のある企業の「RandD機能付きの事業部」の立地であると確信します。 ２つ目は、地方の中堅企業・中小企業の活性化のために、外国企業も含め戦略的MandAを最大活用することと考えます。 ３つ目は、１と２を加味しながら国際競争力のある地域クラスター(産業集積)を促進することです。 　 Ｑ：２つ目を少し詳しく説明して下さい。 Ａ：デフレ経済の下で少子高齢化が進むと、地方の中堅企業や中小企業での事業の活性化が進まず、また、事業承継が困難になり、企業の倒産に到らないまでも、事業縮小や事業消滅する企業がジリジリと増えることが予想されます。 　 税収が減り、地方財政が改善しないだけでなく、雇用の吸収力が減少し、失業率が増し、地域に住む人々の生活基盤自体が脅かされる直接の原因となります。 ではどのようにしたらよいかといえば、外国からの投資も含めての戦略的なMandAを通じて、事業を活性化させると同時に、事業の継承の道をしっかりとつくり続けることも一つの解決策と考えます。 　 Ｑ：戦略的なＭandＡとは何ですか。 Ａ：本業つまりコアコンピタンス(核となる能力)、企業ドメインを明確化し、それからはずれた事業は、外国企業も含め得意な方にどんどん売却する。 本業をより強くすることに必要と思われる会社や他の会社の事業部門は、外国企業も含めどんどん買収する。 地元の企業が規模縮小したり、消滅してしまうことによる地域経済の打撃は計り知れません。 失業ということになれば、人々の生活の基盤さえ脅かします。税収が減れば、福祉や教育、社会インフラの整備がたち行かなくなり、住むことのできない街になってしまいます。 企業の最大の社会的責任(CSR)は、事業の規模を縮小しないこと、会社を消滅させないこととも言えます。 地方の中堅企業・中小企業であっても、グローバル化が進んだ今日、国際競争力のある活動が求められますので、MandAの分野でも対内直接投資(FDI. Foreign Direct Investment フォーリン・ダイレクト・インベストメント)は戦略的に考えて歓迎すべきと考えます。 外国企業の買収も積極的に行うべきと考えます。 地方自治体としても、中堅企業や中小企業の事業縮小や事業承継者が見つからないことによる事業消滅問題を産業政策上の大切な課題と考え、MandAを外国からの対内直接投資(FDI)も含めて積極的に促進すべきと考えます。 ＊外国企業が日本企業や日本企業の一部分を買収する場合には、管理責任者は、単身ではなく家族とともに日本の地元に住むことになります。 地方自治体として、外国人が安心して住むことのできる社会インフラ、つまり英語ですべての授業が行われる国際学校(インターナショナルスクール)、英語の通じる病院、街なかの公共施設・商業施設における英語によるありとあらゆる表示などの整備が求められます。 外国人にとっての優しい街づくり(Foreigner Friendly Town)が緊急課題となります。

独立行政法人の見直し後には、徹底した「事業仕分け」の導入を （２）

３．見直し後の独立行政法人に一番必要なのは、「経営能力」のある人材。 (１)公務員であった者は、すぐに事業体の経営を行えと命じても、事実上は不可能であることが多い。 アッと言う間に大赤字の垂れ流しに陥ることが多い。 (２)これを避けるには、２つの方法がある。 ・予め「経営者人材」を準備するしくみをつくり上げること。2007年問題を上手に活用すれば、高い志を持つ有能な人材は民間に「山ほど」存在する。 ・独立行政法人の中に現在いる人材を活用せざるを得ないのであれば、インターンシップを含む「研修システム」を構築する以外にない。 　 ４．世界各国の行政改革には、独立行政法人の合理化の先進事例、ベストプラクティスと失敗事例は、山ほどある。 日本は、この分野では、「遅れて来た者の利益(Late Comer's Advantage レイト・カマーズ・アドバンテージ)」を十分享受できる立場にある。 もうこれ以上の失敗は許されないのだから、国民の利益のために慎重かつ大胆に改革を進めたい。