経営とは何かを考える(1)

宇都宮大学国際学部
株式会社開倫塾提供寄附講座
国際学特殊講義Ⅰ
2007 年８月８日(木)
宇都宮大学国際学部教室




本講座提供の趣旨
開講に先立ち株式会社開倫塾が本講座を宇都宮大学国際学部に提供させて頂く趣旨をお話しさせて頂きます。

開倫塾は、教育目標、経営目標を「高い倫理」「高い学力」「高い国際理解」「自己学習能力の育成」と定め、企業としての社会的使命(mission ミッション)を「成功の実現に貢献すること」としております。


講師の神永善次大使は、世界に生きる新しい日本の対応を示した「欧州の知恵」(講談社、1992年刊)や、東洋の「生き方」を読み取る「アジアのBCG」(三田出版会、1998 年刊)を著しておられます。


ちなみに「アジアのBCG」とは「B はアジアの美」、「C はアジアの思」、「G はアジアの慈」とのことであります。

この神永大使の５日間(90 分15 コマ)の集中講義によりまして皆様が「高い倫理」「高い学力」「高い国際理解」とは何かについてお考え頂き、
一生を通じて日本外交についての勉強を継続するきっかけを自分なりにおつくり頂ければ、皆様の「自己学習能力の育成」に繋がり、ひいては皆様人生における「成功の実現に貢献」できるものではないかと確信いたします。



おわりに

皆様は国立大学法人宇都宮大学国際学部の学生であります。


破綻に瀕している日本国の貴重な税金で運営されている国立大学法人で学ぶ者として、自分の利益のみを考え学ぶのではなく、どうか「高い志」をもって学んで頂きたい。


国際公務員や外務省に勤務し、世界の平和の維持や日本の国益(National Interest)のために活躍したり、民間にあっても日本の外交は担えますので、どうか何らかの形で一生涯を通して、日本外交の担い手になるのだという「高い志」をもって学んで頂きたく希望しいたします。

谷内正太郎、高橋昌之著「外交の戦略と志―前外務事務次官谷内正太郎は語る―」産経新聞出版社2009 年4 月26 日刊を読む

外交の戦略と志―前外務事務次官谷内正太郎は語る―

１．外交の基本は国益追求

(１)40 年間、基本的に自分が考えていた問題意識はそんなに変わっていない。

第1 に、外交の基本は国際舞台で国益を追求することだということだ。

ただし、自国だけ良ければいいという近視眼的なやり方では、国益を守るつもりでも守れないし、伸ばすものも伸ばせない。
国際公益との整合性を保ちながら、国益を追求することが基本だ。

英語では「エンライトンド・セルフインタレスト」、つまり「啓かれた利益の追求」と言ったりする。

さらにいえば、国益の中核にあるのは安全保障であり、安全保障とは突き詰めれば「国民の生命と財産を守る」ことだ。
そこが大事という問題意識は変わっていない。


(２)第2 に、先にちょっと触れたが、外務省の宿弊である「事なかれ主義」を、打破しなければならないということだった。

日本がまだ国力がそれほどなかったときは、事なかれ主義で、頭を低くして、トラブルには首を突っ込まない、余計なことはしない、受け身でいいということでよかったと思うが、今やそれは許されない。許されなくなって、もう長いこと経つと思う。

国家が発展し、国力が増大すれば、それに伴って国際的な責任も増え、期待も高まる。
その国家がさらに「大国」として成長するには、国際的な関わりを増強する必要がある。

国民はその動きを支持し、自らも参加し、さらには外国から一定の敬意を受けたいと思うようになる。
それを可能にするのは事なかれ主義ではなく、積極主義である。

私が次官になって訴えたのは「攻めの外交」であった。

時には大胆な決断をし、世界史の創造に積極的に関わっていく、歴史を切り開いていくという気概も必要だ。

それと同時に、日本は外交の基本の一貫性、継続性を守っていくことも重要だ。

米ソ冷戦崩壊後の1990 年代、いわゆる「失われた10 年」の間、日本では7 人の首相が登場し、その度、外国人からは「首相が代わったら外交政策は変わるのか」ということをよく聞かれた。
そのときに私は「首相が代わったからといって国益まで変わるわけではないのだから、外交の基本的方向は一貫性をもって継続される」と答えてきた。
だから、「政治」がいかに変わろうとも、その一貫性を保つということが、外交事務当局の重要な存在理由にもなっている。

第3 にますます重要性を増しているのは、「国民とともに歩む外交」という視点である。
外務省はよく目線が高いとか、国民から遊離していると言われてきた。
他国でもこのような外務省批判はよく聞くところだが、拉致問題が注目されてからは、特にわれわれが心がけなくてはいけないことだと痛感している。



２．責任はすべてとる
(１)私は外務事務次官に就任するにあたり、国民に信頼される外務省にしたいと強く思った。

私自身は仕事をするときは7 割か8 割の力を出して、残りは温存しておいて、緊急事態に使えるようにしたいと思いたがる性質なのだが、次官になったときはともかく一球一球をおろそかにせず、全力投球でいこうと思った。

勝海舟の言葉に「事いまだ成らず小心翼々事まさに成らんとす大胆不敵事すでに成る油断大敵」というものがある。

(２)心がけようとしたのがそれで、外交政策に取り組むにあたって、準備するときは小心翼々、つまりどんな問題点があるんだろうか、どんな反応があるだろうかということを真剣かつ慎重に検討する。
ここが勝負所だというときは大胆不敵に決断し、実行する。

事すでに成ったときは勝って兜の尾を締める、油断大敵の心構えである。

仮にうまくいかなかったときは、責任をとるという覚悟でやってきた。


(３)ただ、次官は事務当局の最高責任者だから、目を吊り上げて髪を振り乱してという姿は、部下を当惑させ、不安がらせるだけなので、余裕のあるような態度をとるようにはしていた。

しかし、次官をやること自体が自分にとっては勝負所だったので、実際はただただ一生懸命だった。


(４)最初の頃は信頼しているある部下から
「外務省員は次官をクールな目で見てますよ。お手並み拝見という感じです」
と言われた。

自分ではまず自分自身が意欲を持って仕事に取り組み、外務省全体の責任はすべて自分がとるということ以外にないと思っていた。

(５)だから平成17 年1 月4 日に次官に就任した際、全省員に対するあいさつの中で
「事務当局の最高責任者としてみなさんがやったことについてはすべて責任はとります。
その覚悟でここに立っているつもりです。
一緒に頑張ってやっていきたいと思います。」
と言った。

それをずっと心がけてきたつもりで、段々とみんなが意欲的になってきた、省内が明るくなってきたという印象があった。

そういう意味で自分が心がけてきたことを、みんなが理解してくれてよく頑張ってくれたと思う。

外交官は国益のために自分の将来を計算に入れずに仕事をしなければならない。
いろいろと心ない批判を受けることがあっても、「恐れず、めげず、屈せず」に「しなやかに、したたかに、信念を持って」仕事をすべきだ。
P24 ～ 27


[コメント]
外交の基本は国家の安全保障との使命を明確に自覚して、日本の外交官のリーダー役を果たされた谷内氏の本著は、動揺に次ぐ動揺を重ねる近時の日本外交に一定の方向を与えるものでとても参考になる。
外交官だけでなく企業や行政のリーダー論としても大いに学ばせて頂きたいと考える。


－ 2011 年1 月2 日林明夫記－

栃木県に国際競争力を

CRT 栃木放送『開倫塾の時間』2010 年4 月17 日(土)放送内容資料


１．はじめに

おはようございます。

開倫塾塾長の林明夫です。

今朝も「開倫塾の時間」をお聴きいただき、ありがとうございます。

この「開倫塾の時間」では、私がいろいろと勉強させていただいたことや勉強の仕方についてお話をさせていただいています。

今週の水曜日、2010 年4 月14 日に、読売新聞・とちぎ版の「とちぎ寸言」というコラムに原稿を書かせていただきましたので、今日はその内容を紹介させていただきます。



２．現在は、大変な円高で輸出不振に陥り、また、消費の低迷で消費者がものやサービスを買わなくなり、栃木県の経済の活力が失われつつあるのではないかという認識を私は持っています。

おそらく皆様の中にも同じように感じていらっしゃる方も多いのではないかと思います。



３．では、これを解決するにはどうしたらよいでしょうか。

私は、1 つの方法として、各企業・栃木県・各市町・各地域が国際競争力を徹底的に身につけることで、この危機を乗り切っていけるのではないかと考えています。



４．なぜ国際競争力を身につけることが大事か。

栃木県には、とちおとめなどの農作物の県産品・工業製品の県産品などが数多くあります。

それら栃木県で作ったものをこれからは海外で販売する必要があるからです。

そして、それが栃木県の発展には不可欠だからです。



５．加えて、外国から訪れる観光客の誘致も、栃木県の発展のためには不可欠であると思います。



６．皆様もご存知だと思いますが、栃木県の経済は、自動車の輸出をはじめとする最先端の輸出型の製造業によってリード(牽引)されています。

ですから、国際競争力をつけることが、栃木県の経済危機を切り抜ける1 つの方法ではないかと私は考えているのです。



７．国際競争力強化のために必要なことの1 つめは、栃木県の第2 公用語を英語にすることであると思います。

公用語とは、公(おおやけ)の場で用いられる言語のことをいいます。

栃木県の公用語はもちろん日本語ですが、第2 公用語として英語を用いることが最も大切ではないかと思います。

英語を第2 公用語にするためには、栃木県全体を国際競争力強化のための特区、つまり国際化特区にすることだと思います。

その上で、行政の申請の大半を英語でできるようにすると、外国人の方にとっては大変便利です。

栃木県に外国の人が住んだり、経済活動や様々な社会活動を展開する大きな契機、きっかけとなります。

日本語のみの申請しか受け付けないのでは、栃木県に来る人も増えなければ、栃木県で仕事や経済活動をする人も増えません。

相手の立場に立ってものごとを考えることが大事なのに、日本語だけを使うことは外国の人にとって不親切の極みと言えます。

自分がされて困ることは相手にもしない。

これが大事です。

役所は、日本語だけの世界から一日も早く脱却をすること。

そうでなければ国際化はありえません。

日本の将来も栃木県の将来もありません。



８．次に、県内のすべての標示を英語でも行うことが大事です。

既に道路標識などは英語でかなり標示されていますが、そのほかの標識も日本語と英語(ローマ字)の両方で標示するとよいと思います。

また、企業やNPO などには、社名や組織名を英語でも表記していただき、仕事の内容や活動内容を少しでも英語で書いていただくようにすると、日本語の読めない方にはとても便利になります。



９．最終的には、すべての行政サービス・公共サービス、更に加えれば、民間のサービスを日本語だけではなく英語でも提供できるようになればよいと思います。

これが、国際化を図る上で一番大切なことです。



10．そのためにはどうしたらよいかを、次にお話します。

小学校から大学院まで英語の授業がたくさんありますが、それらの授業をすべて英語で行うことが基本中の基本です。

現在行われている英語の授業を日本語で行う形では、なかなか英語が身につきません。

ですから、栃木県内にあるすべての小学校・中学校・高等学校・専修学校・専門学校・大学・大学院では、英語の授業はすべて英語で行うようにすべきです。

できれば、幼稚園での英語の授業も英語で行うとよいと思います。

そうすれば、英語でのコミュニケーション能力が高まります。



11．また、役所で働く公務員はもちろんのこと、小売業やサービス業に従事する方々、

例えばタクシーやバスの運転手さん、コンビニエンスストアで働く方、病院で働く方も大変だと考えず、

自分の未来は自分で切り開くと考え、英語によるコミュニケーション能力を徹底的に身につけることも大事です。



12．さらに、県内のテレビ・ラジオ放送、新聞、ミニコミ誌などにもできるだけ英語のコーナーを設けていただきコミュニケーションを図ると、国際競争力の強化に役立つのではないかと思います。



13．国際競争力強化のために為すべきことの2 つめは、自分の住む町の改善点を十分に自覚することだと思います。

例えば、空き地が山ほどあるのに、起業家を育成したり企業を誘致したりするしくみがうまく機能していないという問題があります。

このようなときは、日本国内だけでなく世界中に目を向け、成功を収めている実践例から素直に学んで少しずつ取り入れていく必要があると思います。



14．それから、留学生や栃木県で学んだり働いたりしている外国人の方々が栃木県民として活躍できる場づくりも、国際競争力強化のためには大切です。

例えば、足利市にある足利赤十字病院は、フィリピンから看護師さんを迎え入れました。

この看護師さんが定着できるように、地域の人たちや行政が力を合わせて活躍できる場づくりに取り組まなければならないと思います。



15．このように、栃木県の経済を活性化するためには国際競争力を強化する必要があるので、そのために栃木県を国際化特区にしていろいろなことを行ったほうがよいというのが、私の考えです。



16．今日は、2010 年4 月14 日(水)発行の読売新聞・とちぎ版の「とちぎ寸言」に書かせていただいた内容について紹介させていただきました。

皆様はどのようにお考えでしょうか。


― 2011 年5 月12 日訂正、追記、林明夫―