国の国際競争力を決定する要因を考える

Ⅰ．国際競争力ある企業とは
１．製品やサービスが企業の対象がローカル市場が大半ではない地域や国を越えて取引されること

２．国内外の市場で他の企業と競合し、国外にも自社の活動拠点を持つこと

３．全社売上高の中で輸出額の占める割合は50％以上であること

Ⅱ．国際競争力ある国では

１．今後12か月以内に高い成長を示す

２．（１）融資の利用…楽

（２）労働規制…少

（３）外貨規制…少

（４）インフラ整備…十分

（５）政府の官僚組織…効率的

（６）労働者…十分な教育

（７）労働者の就業意欲…旺盛

（８）政策…安定

（９）政府…安定

（10）政権…安定

（11）犯罪、窃盗…少

（12）腐敗…無

（13）税率…低

（14）インフレ…少

（15）一般国民の健康状態…良好

３．テロの脅威は、事業にとって重大なコスト増にならないこと

４．一般的な犯罪や暴力は事業にとって重大なコストにならないこと

５．組織犯罪（マフィアなどの恐喝や脅迫）は事業にとって重大なコストにならないこと

６．非公認あるいは非登記の企業活動はなく、全ての事業活動が登録されていること

Ⅲ．競争力ある政府、公的機関とは

１．立法機関としての国会は、非常に有効であり、世界最高水準

２．司法の取り組みで企業が紛争を解決したり、政府のの行政や規制の合法性に意義を申し立てた場合、効率的で透明・中立的なプロセスによる。

非効率でごまかしが効くことはない。

３．政治家の金銭的高潔性に対する国民の信頼は非常に高い。

４．政策と契約に基づいて決定を下す際、官僚は中立的である。コネのある企業や個人を選ぶことはない。

５．公共支出の構成は、民間では提供されない必要な財とサービスを提供する。

６．税水準は、労働あるいは投資へのインセンティブにほとんど影響を及ぼさない。

税水準が、労働あるいは投資へのインセンティブを制限することは極めて少ない。

---続く

p.s
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