モラルハザードに陥った日本(2)

---続き

６．まず、長期債の暴落(長期金利の急上昇)からはじまり、円安、株安に波及していくと予想される。

国債を大量に保有している金融機関の預金に対する取り付け騒ぎが発生することまで、考えておくべきであろう。

公共事業に依存する企業や借入金過多の企業の株は売られる。

政府保証が付いている中小企業向けの融資についても、将来的な不確実性の高まりは否定できず、想定される倒産確率の変更も不可避となり、企業間信用がパニックに陥る。外国人投資家の日本売りと日本の預金者の外貨買いが殺到するため、為替は「円暴落」となるだろう。

７．日銀は混乱を収拾するため、短期金融市場に大量の資金を供給するという事態に追い込まれる可能性が強い。

すなわち紙幣を大量に印刷して市中にバラ撒く状況である。

人々のインフレ心理に火が付き、国内の物価が急速に上昇する恐れさえも否定できない。

そうなれば、現在の円建ての預金や債券の実質価値も下落する。

８．しかし、「市場の反乱」は同時に、日本再生の、一つの悲しいシナリオを描き出す。

最初に、輸出によって外貨を稼ぐことのできる製造業輸出企業が立ち上がる。

外貨から見ると円は急落し、国内の労働者に支払う賃金も同様の調整を受ける。

こうした、日本の輸出企業の価格競争力の急速な回復を喜ぶべきなのかどうか。

９．アジア通貨危機を経験した韓国が良い例である。

アジア通貨危機の結果、韓国ウォンは急速に下がり、日本円や米ドル建てで評価した韓国内の労働者の賃金は大幅に低下した。

多くの韓国国民は生活水準の低下に苦しむことになった。

しかし、国内の業界再編と企業淘汰が進展した結果、現在の韓国の電機会社、たとえば三星(サムスン)やLG は、日本の国際的な電機メーカーと比較すると、「選択と集中」を強制的に迫られる局面をくぐらされることになった。

価格競争力の回復も見られた。

10．政府はどうなるか。

政府債務は相当分、実質減額となることが考えられる。

年金支給についてはインフレによる目減りは回避できず、社会的な摩擦の種が一挙に撒かれることになる。

年金生活者や高齢者を困窮させることが、どのような社会的影響をもたらすのか、誰も予想できない局面を迎えよう。

---続く

p.s
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