モラルハザードに陥った日本

日本経済再生のために最優先で取り組むべきは財政再建である。


厳格な財政規律を欠いたままの財政運営を漫然と続けるならば、「市場の反乱」が起きる可能性が高い。

市場が望む形で財政再建を行うのであれば、徹底的な歳出削減と、政府活動の規模のダウンサイジングを合わせた超緊縮財政以外に選択肢はない。

国際的な比較をすれば、消費税率の15％程度までの引き上げは可能であるが、もし長期金利が現状より3％程度上昇すればそれだけで増税分は借金の利払い費用に消えるため、財政再建は進まない。

１．日本経済が再び持続的成長経路を発見するために、最優先でやらなければならないことは財政再建である。

財政収支の改善見通しもなく、規律に欠ける財政運営を漫然と続けるならば、この先2015 年までのどこかで、「市場の反乱」が起きる可能性が高い。

２．「市場の反乱」とは、市場規律や市場メカニズムを無視するような形で長期間にわたり形成されてきた相場の歪みに対して、経済の本当の実力、すなわちファンダメンタルズ(基礎的諸条件)ゆがを反映するような本来の相場水準を「回復」すべく、市場メカニズムが突如覚醒することを指す。
３．「市場の反乱」は暴力的であり、過激な形で生じる。

したがって、反乱が収束しても「バブル崩壊」という表現が使われることが多い。

日本の場合は、国債バブル、すなわち高過ぎる債券価格・低過ぎる長期金利を一気に是正する圧力がかかる可能性がある。

４．「市場の反乱」の特徴が暴走や混乱と異なるのは、国債バブルが崩壊した後のシナリオがそれなりに描かれている点である。

持続性のある適正な相場水準と、現在の行き過ぎて歪んだ相場水準との間の価格差を、狙撃するものだからだ。

価格発見機能や価格メカニズムによる効率的な資源配分機能を取り戻そうとして、蓄積したマグマが噴出する、市場の自律的な動きであるともいえよう。

５．それでは日本国債に対して「市場の反乱」が起きたとすればどうなるか。   ---続く   p.s 開倫塾では中学3年生の高校入試のための「合格必勝パック」を全国販売しております。 詳しくはこちら