国の国際競争力を決定する要因を考える

Ⅰ．国際競争力ある企業とは
１．製品やサービスが企業の対象がローカル市場が大半ではない地域や国を越えて取引されること

２．国内外の市場で他の企業と競合し、国外にも自社の活動拠点を持つこと

３．全社売上高の中で輸出額の占める割合は50％以上であること

Ⅱ．国際競争力ある国では

１．今後12か月以内に高い成長を示す

２．（１）融資の利用…楽

（２）労働規制…少

（３）外貨規制…少

（４）インフラ整備…十分

（５）政府の官僚組織…効率的

（６）労働者…十分な教育

（７）労働者の就業意欲…旺盛

（８）政策…安定

（９）政府…安定

（10）政権…安定

（11）犯罪、窃盗…少

（12）腐敗…無

（13）税率…低

（14）インフレ…少

（15）一般国民の健康状態…良好

３．テロの脅威は、事業にとって重大なコスト増にならないこと

４．一般的な犯罪や暴力は事業にとって重大なコストにならないこと

５．組織犯罪（マフィアなどの恐喝や脅迫）は事業にとって重大なコストにならないこと

６．非公認あるいは非登記の企業活動はなく、全ての事業活動が登録されていること

Ⅲ．競争力ある政府、公的機関とは

１．立法機関としての国会は、非常に有効であり、世界最高水準

２．司法の取り組みで企業が紛争を解決したり、政府のの行政や規制の合法性に意義を申し立てた場合、効率的で透明・中立的なプロセスによる。

非効率でごまかしが効くことはない。

３．政治家の金銭的高潔性に対する国民の信頼は非常に高い。

４．政策と契約に基づいて決定を下す際、官僚は中立的である。コネのある企業や個人を選ぶことはない。

５．公共支出の構成は、民間では提供されない必要な財とサービスを提供する。

６．税水準は、労働あるいは投資へのインセンティブにほとんど影響を及ぼさない。

税水準が、労働あるいは投資へのインセンティブを制限することは極めて少ない。

---続く

p.s
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新卒就職採用問題の適正化に関する意見

(１)大学だけではなく、短期大学、専門学校、大学院修士課程の学生までが、卒業の1 年半前から会社説明会などのために授業を欠席する状況は、大学等の教育機関の本来の機能を著しく阻害するものと考える。

(２)会社説明会に参加しない学生には採用試験の受験の機会を与えない企業も多いと聞き及ぶが、大問題である。

(３)採用試験を受験する前に、コンピュータを通じてエントリーシート(申し込み書)の提出を求める企業も多い。

企業により書式や回答内容も異なり、作成に1 時間以上要する場合が多いと聞き及ぶ。

多い学生は100 社以上の企業に対してエントリーシートの提出を行うようだが、これに会社説明会への参加が加われば、卒業1 年半前から内定取得までの半年以上の期間は就職活動に忙殺され、大学生等の本来の学業を著しく妨げる原因となっている。

(４)これらに加えて、コンピュータによる基礎能力測定の試験(いわゆるSPI)を課す企業が1 万社近くあり、その準備のために大学等に入学すると同時に特別なプログラムを学ぶ学生も多い。

(５)TOEIC のスコアを求める企業も多いため、多くの大学等では英語の授業としてTOEIC の対策も行っているようだ。

(６)自分で考える力のある学生の育成を企業が大学等に望んでおきながら、このような形で大学教育を大きく阻害している採用活動の現状を放置することは、CSR 上許されるものではない。

(７)企業としてやってよいこと、よくないことを、経済同友会ではこの際徹底的に議論し、具体的な行動を起こすことを提案したい。

p.s
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サービス産業としての生産性向上に向けて

１．はじめに


我々の業界である学習塾をはじめとするサービス産業は、その必要性・需要はあるものの、製造業と比べあまりにもバラツキが多く、その結果極めて生産性が低いところが多い。

我が社もその例外ではない。

そこで、サービス産業としての生産性向上のための取り組みを今後本格的に行いたい。

２．TQM(総合的品質経営)のサービス産業への導入

栃木県内の製造業ではあたりまえの次のTQM の取り組みを一から学び、できるところからすすめることが今年の目標だ。

(１)5S

(２)基礎教育

(３)標準化

(４)日常的方針管理

(５)戦略的方針管理

(６)統計的手法の活用

(７)シックスシグマ

(８)デミング賞

(９)TQM

(10)日本経営品質賞

３．おわりに

(１)あきらめたらおしまい。遠く宇宙から7 年がかりで帰ってきたハヤブサのように、粘り強く、執念をもって企業経営にあたりたい。

(２)生産性の向上により地域の労働参加率(就業率)を少しでも向上させたい。

(３)栃木県経済同友会には、超円高、大消費不況、国際化の中で10 年後の栃木県の発展を見据えた積極的な活動を期待したい。

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