国の国際競争力を決定する要因を考える(4)

---続き

３．国内供給業者は、多数存在し、最も重要な材料、部品、設備、サービスを供給している。

４．国内供給業者の質は、非常に良い。

５．製品/サービスの質、エネルギー、その他の規則（環境規則を除く）に関する基準は、世界で最も厳しい。

６．独占禁止政策は、有効で競争を促進する。

７．企業活動は、多数の企業に広がっている。２､３の企業グループに支配されていることはない。

８．国営企業が、国の経済に果たす役割はほどんどない、あるいはない。

９．国営企業は、民間企業と同じ土俵で競争している。民間企業よりずっと優遇されていることはない。

10．新しく会社を始めることは、簡単である。

11．国の経済において、開発されたクラスターは、多くの分野に多数ある。

12．国の経済において、クラスター内の企業、仕入先、提携企業、各種団体は多数有り、業界団体に支援されている。

13．国において、クラスターを推進する公式の政策は、多数有り、広範囲のクラスターや地域をカバーしている。

14．国における生産機器の取得は、ほとんど国内にある世界レベルの企業から調達できる。

15．国では、ある分野に特化した研究やトレーニング・サービスは、国内にある世界レベルの組織によって提供されている。

Ⅷ．競争力ある企業の活動と戦略とは

１．国際市場における国の企業の競争力は主に、現地独自の製品および製造工程に起因する。

低コストまたは国内の天然資源に起因することは少ない。

２．国の輸出企業は、バリューチェーンの全体（つまり、生産だけでなく製品デザイン、市場取引と販売、物流管理、アフターサービス）に存在する。

主にバリューチェーンの個々の段階（例：資源の抽出または生産）に関係することは少ない。

３．国から近隣諸国への輸出は、かなり多く、増大しつつある。

４．輸出企業は、実質上全ての国際市場で販売する。主に小数の海外市場で販売することは少ない。

５．企業は、世界のライバルに比して研究開発にかなりの投資をしている。

６．企業がテクノロジーを得る手段は、正式に研究し、独自に新たな製品や製造工程を開拓する。

外国企業からの模倣に限られることは少ない。

７．製品の製造工程で使用するのは、世界で最も優れ効率的な製造技術。

労働集約的な方法または何世代も使われてきた製造技術は少ない。

８．マーケティングのレベルは、広範で、世界で最も進んだ手段と技法を採用する。

制限され原始的であることは少ない。

９．顧客志向：国の企業は、顧客および顧客の定着に敏感に応える。

全般的に顧客への対応が悪いことは少ない。

10．国際販売とマーケティングは、現地企業が占有し管理する。

外国企業を介して行われることは少ない。

11．企業は部下に権限を委ねる意欲は、高い、権限が事業所の長やその他の下級管理者にほどんど委任されている。

最高経営陣が全ての重要な決定を下すことは少ない。

---続く

p.s
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国の国際競争力を決定する要因を考える(3)

---続き

８．政府の調達決定が技術イノベーションにつながっている。


９．情報および通信テクノロジー（ICT）（コンピュータ、インターネットなど）は政府の総合的優先事項である。

10．ICTの利用を促進する政府プログラムは、大いに成功している。

11．個人所得税、自動車登録、パスポート申請、事業認可、電子調達などの政府のオンラインサービスは、幅広く実施されている。

12．官庁でのICTの存在は、一般的で、普及している。

13．政府は、国全体の競争力を向上させていくうえで明確なICT導入計画を持っている。

14．政府のICT利用によって、政府サービスの効率が向上し、実業界と市民社会との交流が促進された。

15．IT（電子商取引、デジタル署名、消費者保護）の使用関する法律は、十分に整備され施行されている。

16．インターネット・サービス・プロバイダー間の競争が、高品質、最低限の障害、低価格を確保している。

17．企業は、製品やサービスの購入/販売および顧客とのやり取りに、インターネットを広く使っている。

18．学校でのインターネット・アクセスは、広範囲に亘る、ほとんどの生徒が頻繁にアクセスする。

19．デジタルコンテンツ（テキスト、音声映像、ソフト）は多種のプラットフォーム（固定インターネット、無線インターネット、携帯ネットワーク、サテライトなど）によって広くアクセエスが可能である。

Ⅵ．競争力ある金融・資本市場環境とは

１．金融・資本市場の先進度は、国際基準からみて、卓越している。

２．銀行は、健全なバランスシートを有し、全般的に堅調である。

３．優れた事業計画だけで担保無しに銀行融資を受けることは、非常に容易である。

４．革新的でもリスクの高いプロジェクトを持つ起業家は、国内で投資資金を簡単に見つけられる。

５．前年に比して、企業が融資を得るのは、容易になった。

６．国内証券市場での株式発行による資金調達は、非常に容易である。

７．証券取引に関する法律は、透明で効果的で業界や政府からの不当な影響を受けない。

不透明で効果的でなく業界や政府からの不当な影響を受けやすい。

８．資本の流出入は、法律で規制されていない。

９．外国人による企業の所有は、一般的で奨励されている。

10．対外直接投資に適用される規則は、対外直接投資を奨励する。対外直接投資を阻害することはない。

11．関税および非関税障壁は、国内市場で輸入商品の競争力を大幅に低下させることはない。

12．企業財務実績に関する財務監査と報告基準は、極めて強固であり、世界最高である。

13．少数株主の権利は、法律で保護され、積極的に行使される。

Ⅶ．競争力あるビジネス活動とレベルとは

１．国内市場の競争は、大半の産業において激しい。

２．購買者は、機能や特性についての緻密な分析に基づいて購買決定する。最低価格を基準に購買決定することは少ない。   ---続く   p.s 開倫塾では中学生の高校入試のための「合格必勝パック」を全国販売しております。 詳しくはこちら

国の国際競争力を決定する要因を考える(2)

---続き

７．農業政策は、納税者、消費者、生産者の利害のバランスを保っている。経済に過剰な負担となることはない。


８．経済政策の立案は、分散的で州（都道府県）や市が経済の発展に影響のある重要な決定の権利をもっている。

中央集権的で、政府がほとんどの重要な決定を管理していることは極めて少ない。

９．政府による行政要件（認可、規制、報告）に準拠することは容易である。困難ではない。

10．企業は、自らの業界に影響を与える規制の変更について明確な通知を常に受けている。

通知されないことはない。

11．通関の手続き（商品の輸出入を規制する手続）は迅速で効果的である。

非効率でわずらわしいことはない。

12．金融資産を含む所有権について、明確に定められており、法による十分な保護がある。

明確に定められておらず法による保護がないことはない。

13．知的財産や海賊版に対する保護は十分で執行されている。

14．貧困と所得格差に対する政府の取り組みは効果的である。

15．報道の自由は、完全に自由である。

16．警察の活動は、法の執行と秩序維持からみて信頼できる。

Ⅳ．競争力あるインフラストラクチャーとは

１．国の全般的なインフラは、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

２．国の道路は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

３．国の鉄道は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

４．国の港湾施設と内陸水路は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

５．国の航空旅客輸送は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

６．国の航空輸送ネットワークは自分のビジネスの可能性が最も大きい海外市場へ接続している。

自社にとって重要な全ての市場に接続している。

７．港湾施設や内陸水路へのアクセスは簡単。

８．国内の地上輸送ネットワーク（バス、電車、タクシーなど）は、幅広い層の旅行者に国内の主要な商業中心地や観光地への効率的で利用しやすい輸送手段を提供している。

９．電気供給の質（障害や電圧の変動がないこと）は、世界最高水準を満たす。

10．業務用の新たな電話回線は、広く利用でき十分信頼に足る。

11．郵便制度は、米ドル100ドル程度の小包を安心して友人から送ってもらえるほど、全く信用できる。

Ⅴ．競争力あるイノベーションとテクノロジーとは

１．先進の技術は、広く入手可能であり、使用されている。

２．企業は、新しい技術の吸収に積極的である。

３．海外テクノロジーのライセンス取得は、新しい技術を獲得する一般手段である。

４．対外直接投資は、新しい技術の重要なソースである。

５．科学研究機関（たとえば、大学の研究所や政府の研究機関）は、国際的に各分野において最高である。

６．R＆D活動において、企業と地元の大学との業務提携は、強力で継続中である。

７．ベンチャーに失敗すると、貴重な教訓を得られる機会と考えられる。   大きな恥と考えられることはない。  

---続く  

p.s
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国の国際競争力を決定する要因を考える

Ⅰ．国際競争力ある企業とは
１．製品やサービスが企業の対象がローカル市場が大半ではない地域や国を越えて取引されること

２．国内外の市場で他の企業と競合し、国外にも自社の活動拠点を持つこと

３．全社売上高の中で輸出額の占める割合は50％以上であること

Ⅱ．国際競争力ある国では

１．今後12か月以内に高い成長を示す

２．（１）融資の利用…楽

（２）労働規制…少

（３）外貨規制…少

（４）インフラ整備…十分

（５）政府の官僚組織…効率的

（６）労働者…十分な教育

（７）労働者の就業意欲…旺盛

（８）政策…安定

（９）政府…安定

（10）政権…安定

（11）犯罪、窃盗…少

（12）腐敗…無

（13）税率…低

（14）インフレ…少

（15）一般国民の健康状態…良好

３．テロの脅威は、事業にとって重大なコスト増にならないこと

４．一般的な犯罪や暴力は事業にとって重大なコストにならないこと

５．組織犯罪（マフィアなどの恐喝や脅迫）は事業にとって重大なコストにならないこと

６．非公認あるいは非登記の企業活動はなく、全ての事業活動が登録されていること

Ⅲ．競争力ある政府、公的機関とは

１．立法機関としての国会は、非常に有効であり、世界最高水準

２．司法の取り組みで企業が紛争を解決したり、政府のの行政や規制の合法性に意義を申し立てた場合、効率的で透明・中立的なプロセスによる。

非効率でごまかしが効くことはない。

３．政治家の金銭的高潔性に対する国民の信頼は非常に高い。

４．政策と契約に基づいて決定を下す際、官僚は中立的である。コネのある企業や個人を選ぶことはない。

５．公共支出の構成は、民間では提供されない必要な財とサービスを提供する。

６．税水準は、労働あるいは投資へのインセンティブにほとんど影響を及ぼさない。

税水準が、労働あるいは投資へのインセンティブを制限することは極めて少ない。

---続く

p.s
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新卒就職採用問題の適正化に関する意見

(１)大学だけではなく、短期大学、専門学校、大学院修士課程の学生までが、卒業の1 年半前から会社説明会などのために授業を欠席する状況は、大学等の教育機関の本来の機能を著しく阻害するものと考える。

(２)会社説明会に参加しない学生には採用試験の受験の機会を与えない企業も多いと聞き及ぶが、大問題である。

(３)採用試験を受験する前に、コンピュータを通じてエントリーシート(申し込み書)の提出を求める企業も多い。

企業により書式や回答内容も異なり、作成に1 時間以上要する場合が多いと聞き及ぶ。

多い学生は100 社以上の企業に対してエントリーシートの提出を行うようだが、これに会社説明会への参加が加われば、卒業1 年半前から内定取得までの半年以上の期間は就職活動に忙殺され、大学生等の本来の学業を著しく妨げる原因となっている。

(４)これらに加えて、コンピュータによる基礎能力測定の試験(いわゆるSPI)を課す企業が1 万社近くあり、その準備のために大学等に入学すると同時に特別なプログラムを学ぶ学生も多い。

(５)TOEIC のスコアを求める企業も多いため、多くの大学等では英語の授業としてTOEIC の対策も行っているようだ。

(６)自分で考える力のある学生の育成を企業が大学等に望んでおきながら、このような形で大学教育を大きく阻害している採用活動の現状を放置することは、CSR 上許されるものではない。

(７)企業としてやってよいこと、よくないことを、経済同友会ではこの際徹底的に議論し、具体的な行動を起こすことを提案したい。

p.s
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サービス産業としての生産性向上に向けて

１．はじめに


我々の業界である学習塾をはじめとするサービス産業は、その必要性・需要はあるものの、製造業と比べあまりにもバラツキが多く、その結果極めて生産性が低いところが多い。

我が社もその例外ではない。

そこで、サービス産業としての生産性向上のための取り組みを今後本格的に行いたい。

２．TQM(総合的品質経営)のサービス産業への導入

栃木県内の製造業ではあたりまえの次のTQM の取り組みを一から学び、できるところからすすめることが今年の目標だ。

(１)5S

(２)基礎教育

(３)標準化

(４)日常的方針管理

(５)戦略的方針管理

(６)統計的手法の活用

(７)シックスシグマ

(８)デミング賞

(９)TQM

(10)日本経営品質賞

３．おわりに

(１)あきらめたらおしまい。遠く宇宙から7 年がかりで帰ってきたハヤブサのように、粘り強く、執念をもって企業経営にあたりたい。

(２)生産性の向上により地域の労働参加率(就業率)を少しでも向上させたい。

(３)栃木県経済同友会には、超円高、大消費不況、国際化の中で10 年後の栃木県の発展を見据えた積極的な活動を期待したい。

p.s
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学校の教科書を社会でも活用を(2)

---続き

５．ところで、以前、仙台市の中学校で教職員による公開講座を大々的に実施していた。

講座内容を「お品書き」と称して公開し、成人の学習サークルなどの要望に応じて、校内外で教職員が講義・指導する取り組みである。

また、品川区の中学校では生徒と住民が共に学ぶ「公開講座」に取り組んでいた。

選択教科の数学、国語、英語、音楽の通常授業で、地域住民である高齢者が生徒と机を並べて学習するのである。

共に、住民、特に高齢者に好評だった取り組みである。

最近、鳥取県伯耆町で、聴講生制度を実施している中学校があることを知った。

通常授業に成人が聴講生として加わり、生徒と一緒に学習するユニークな実践である。

このような成人の教科学習は、学校のみならず、公民館などに大いに期待される課題になる。
[コメント]

公民館やコミュニティスクールなどでの社会教育のテキストとして最も活用されるべきは、小学校、中学校、高校などの学校の教科書と教科書に準拠した資料集、問題集であるとかねがね考えていた私にとってこの文章は当に、「我が意を得たり」と高く評価したい。

大学でのリメディアル教育(補習教育)にも小～高校の教科書は有用。「○○基礎」「○○入門」という講座やコースのテキストや参考書はすべて学校の教科書にしたらどうかと思うくらい、日本の学校の教科書の内容は素晴らしい。

学校の教科書は児童・生徒だけに使わせるにはあまりにももったいない。

もっともっと社会でも活用できるよう、書店やインターネットでも販売すべきと考える。

p.s
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学校の教科書を社会でも活用を

１．最近、成人向けの高校教科書が書店に並んでいる。

高校の教科書を若干加工して、成人の教養書として販売しているのである。

日本史や世界史、政治・経済、数学などの教科書が多い。

成人が復習するためであろうが、学習を楽しむためでもある。

２．そういえば、以前、高齢者が孫の教科書を楽しそうに読む姿を見掛けたことがある。

孫に教えるためではなく、面白いから読んでいるのだと言うのである。

自分が中学校の時によく分からなかったことが、今だとよく理解できるから楽しいと言う。

筆者も、中学生や高校生の時代に古典を読んで、何がよいのかさっぱり理解できないまま、内容を覚えた経験がある。

しかし、今になって「論語」や「孟子」を改めて読むと、確かに面白い。

数学などの自然科学分野の教科書も読み返すと、青年期とは違う分かり方ができる。

このことは一般化できる傾向であろう。

３．それでは、なぜ、年を重ねてから教科書を読むと面白いのだろうか。

経験を積むと、物事の具体的認識が豊富かつ多様になり、教科書に書かれた抽象的な内容が具体化できるようになるからである。

古典の文法や数学の公式などを自分の経験に引き付けて、具体的に認識できるのである。

例えば、「1 兆円で何が買えるか」という問いに対して、すぐに答えられる人はほとんどいない。

1兆円を見たことも、使ったこともないため、具体的認識に落とせないからである。

しかし、1000円で買えるものであれば、すぐに答えられる。

1000 円は日常生活で頻繁に見ているし、使ってもいるので、瞬時に具体的認識に引き付けられるからである。

４．石川啄木の歌集「一握の砂」に、「たはむれに母を背負ひてそのあまり軽さに泣きて三歩あゆまず」という有名な一首がある。

この短歌が言わんとすることとその味わいは、老いた親を持つ経験がなければ到底理解できないであろう。

要するに、年齢を重ねると、分からなかったことが分かるようになり、理解が深まるのである。

---続く

p.s
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モラルハザードに陥った日本(3)

---続き

11．しかしその結果、これまでどうしてもできなかった構造改革が急速に進展することがありえるかもしれない。

12．為替が大幅な円安となり、政府の機能も麻痺するので、外国人投資家による日本の底値買いが起きることも考えられる。

特に、優れた科学技術や工業技術、生産管理技術を持つ企業は、海外投資家の草刈り場となるであろう。

しかし、被買収によって外貨資金調達の道が確保されるため、経済活動は息を吹き返す可能性がある。

雇用機会も増える。また、都心の立地条件の良い商業地や地方農村部の使い勝手の良い農地などにも、海外からの企業投資が増大することもありうる。

13．以上のように、日本財政再建の道筋が立たないときには、暴力的ともいえる経済再生シナリオが一挙に浮上することもありえよう。

言い換えれば、もし我々が財政規律を欠けば、短期的・暴力的・過激な市場の嵐に、日本が巻き込まれることになるのだ。

14．これを回避して日本経済の再生を目指すためには、徹底的な歳出削減と、政治活動の規模のダウンサイジングを合わせた、「超緊縮財政」以外に選択肢はないのである。

[コメント] モラルハザードに陥った日本

今日に至る歴代の日本政府の大衆迎合愚民政策、放漫なバラマキ支出がこのまま続いたらどうなるかというシナリオが、わかりやすく示されている。

国民もそれに甘え切り、子孫に膨大な抱え切れないほどの負担を強いている。

誰にでもわかるこのような簡単なシナリオが、なぜ政治家には理解できないのだろう。

政治家も、官僚も、そして、国民も、なぜ日本という国家を破滅の道に歩ませるのだろう。

不思議でならない。

日本は完全にモラルハザードに陥っている。

p.s
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モラルハザードに陥った日本(2)

---続き

６．まず、長期債の暴落(長期金利の急上昇)からはじまり、円安、株安に波及していくと予想される。

国債を大量に保有している金融機関の預金に対する取り付け騒ぎが発生することまで、考えておくべきであろう。

公共事業に依存する企業や借入金過多の企業の株は売られる。

政府保証が付いている中小企業向けの融資についても、将来的な不確実性の高まりは否定できず、想定される倒産確率の変更も不可避となり、企業間信用がパニックに陥る。外国人投資家の日本売りと日本の預金者の外貨買いが殺到するため、為替は「円暴落」となるだろう。

７．日銀は混乱を収拾するため、短期金融市場に大量の資金を供給するという事態に追い込まれる可能性が強い。

すなわち紙幣を大量に印刷して市中にバラ撒く状況である。

人々のインフレ心理に火が付き、国内の物価が急速に上昇する恐れさえも否定できない。

そうなれば、現在の円建ての預金や債券の実質価値も下落する。

８．しかし、「市場の反乱」は同時に、日本再生の、一つの悲しいシナリオを描き出す。

最初に、輸出によって外貨を稼ぐことのできる製造業輸出企業が立ち上がる。

外貨から見ると円は急落し、国内の労働者に支払う賃金も同様の調整を受ける。

こうした、日本の輸出企業の価格競争力の急速な回復を喜ぶべきなのかどうか。

９．アジア通貨危機を経験した韓国が良い例である。

アジア通貨危機の結果、韓国ウォンは急速に下がり、日本円や米ドル建てで評価した韓国内の労働者の賃金は大幅に低下した。

多くの韓国国民は生活水準の低下に苦しむことになった。

しかし、国内の業界再編と企業淘汰が進展した結果、現在の韓国の電機会社、たとえば三星(サムスン)やLG は、日本の国際的な電機メーカーと比較すると、「選択と集中」を強制的に迫られる局面をくぐらされることになった。

価格競争力の回復も見られた。

10．政府はどうなるか。

政府債務は相当分、実質減額となることが考えられる。

年金支給についてはインフレによる目減りは回避できず、社会的な摩擦の種が一挙に撒かれることになる。

年金生活者や高齢者を困窮させることが、どのような社会的影響をもたらすのか、誰も予想できない局面を迎えよう。

---続く

p.s
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モラルハザードに陥った日本

日本経済再生のために最優先で取り組むべきは財政再建である。


厳格な財政規律を欠いたままの財政運営を漫然と続けるならば、「市場の反乱」が起きる可能性が高い。

市場が望む形で財政再建を行うのであれば、徹底的な歳出削減と、政府活動の規模のダウンサイジングを合わせた超緊縮財政以外に選択肢はない。

国際的な比較をすれば、消費税率の15％程度までの引き上げは可能であるが、もし長期金利が現状より3％程度上昇すればそれだけで増税分は借金の利払い費用に消えるため、財政再建は進まない。

１．日本経済が再び持続的成長経路を発見するために、最優先でやらなければならないことは財政再建である。

財政収支の改善見通しもなく、規律に欠ける財政運営を漫然と続けるならば、この先2015 年までのどこかで、「市場の反乱」が起きる可能性が高い。

２．「市場の反乱」とは、市場規律や市場メカニズムを無視するような形で長期間にわたり形成されてきた相場の歪みに対して、経済の本当の実力、すなわちファンダメンタルズ(基礎的諸条件)ゆがを反映するような本来の相場水準を「回復」すべく、市場メカニズムが突如覚醒することを指す。
３．「市場の反乱」は暴力的であり、過激な形で生じる。

したがって、反乱が収束しても「バブル崩壊」という表現が使われることが多い。

日本の場合は、国債バブル、すなわち高過ぎる債券価格・低過ぎる長期金利を一気に是正する圧力がかかる可能性がある。

４．「市場の反乱」の特徴が暴走や混乱と異なるのは、国債バブルが崩壊した後のシナリオがそれなりに描かれている点である。

持続性のある適正な相場水準と、現在の行き過ぎて歪んだ相場水準との間の価格差を、狙撃するものだからだ。

価格発見機能や価格メカニズムによる効率的な資源配分機能を取り戻そうとして、蓄積したマグマが噴出する、市場の自律的な動きであるともいえよう。

５．それでは日本国債に対して「市場の反乱」が起きたとすればどうなるか。   ---続く   p.s 開倫塾では中学3年生の高校入試のための「合格必勝パック」を全国販売しております。 詳しくはこちら

「勉強とは何か」を考える(10)

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(２)仕事上の知識を身に付けるのに教科書は普通ありません。

上司、同僚、顧客、ビジネスパートナー、地域社会の皆様から教えて頂いたものをどのように身に付けるかが大事です。

私の提案は、仕事の上で必要と思われることはひたすら「メモ」を取り続けること。

取った「メモ」をスミからスミまで何回も何十回も繰り返し読み、すべて確実に身につけることです。


(３)こま切れの時間を活用して、本をたくさん、ゆっくり時間をかけて読むこと。これはという本は５～６回読み返すこと。

読んでいて「ここは大事」と思ったところには「傍線」を引いておくこと。

印象も考えておくこと。

お気に入りのノートを「書き抜き読書ノート」とし、本を読んで大切と思ったことや心に触れたことを一行でも二行でも書き抜いておくこと。

「書き抜き読書ノート」に書き抜いた内容を、折に触れて何回も何回も読み直し、自分自身のものにすることをお奨めします。

(４)新聞を１日に１時間以上読んで考える習慣を身に付けること。

日本語で読んだ新聞の中でよく内容のわかった記事について、英字新聞でも１日１時間以上読んで考える習慣を一日も早く身につけること。

余程気になる語句以外は辞書で引かないこと。

「ヘラルドトリビューン」か「フィナンシャル・タイムズ」を、日本語の新聞を読んだ後に読むこと。

どうしても大変なら「NIKKEI WEEKLY(ニッケイ・ウィークリー)」を一週間かけて読むことも役に立ちます。

(５)「休みの日」を利用して「ベストプラクティスのベンチマーキング」に出掛けること。

これぞと考えるベストプラクティスを志を、同じくした社内外の仲間と礼を尽くして訪問することを月に１～２回継続して行うこと。

１日１回は心静かに机の前に座り、その日１日をふり返ること。

週に１日は楽しいことをして、ストレスを次の週にためないこと。

学校時代の友達や卒業後知り合った友達に時々会い、友情をあたためること。

人と会ったときは、その人の悪いところは一切見ず、よいところだけを見ること。

自分のよさを伸ばすこと。(欠点は少しずつ直すこと)

《６．勉強においてあなたが心掛けていることは何ですか。》

Ｑ：勉強においてあなたが大切にしていることは何ですか。

Ａ：「一生勉強、一生青春(足利在住の書家相田みつを先生のことば)」、「教育ある人とは勉強し続ける人(ドラッカー先生)」という考えが、「いつまでも若々しく生きる(中村天風先生)」、一生涯よく生き続けるために大切と考えて毎日を過ごしています。

p.s
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「勉強とは何か」を考える(9)

---続き

ドラッカーやコトラー、マイケル・ポーターなど各先生の著作は、本格的に腰を落ち着けて読めば読むほど実効性が高いことがわかります。

消費者保護法、個人情報保護法、会社法や労働法、独占禁止法などをはじめとするビジネス法規の無知は許されません。

製造業では、ISOの取得がなければ取引すらできない場合がありますので、経営者はその骨格を知る必要があります。

株式を公開したり、上場している会社では「内部統制」のしくみが十分整えられる必要があり、経営者としての専門的教養として、内部統制の知識は不可欠です。


Ｑ：「経営者としての専門知識」とは何ですか。

Ａ：まずは、その会社の業務内容を、顧客や地域社会、ビジネスパートナーにわかりやすく説明できるレベルまですべて熟知すること。

経営トップとして、会社の企業ドメイン(事業領域)、競争状況、財務状況、組織上の問題点、各事業別の問題点、人事の問題点を熟知すること。

これから新商品、新技術、新販路、新業態をどう開発するかについてリーダーシップが発揮できるだけの専門知識が経営者としては求められます。
Ｑ：今後、林さんが勉強すべきだと自覚しているテーマは何ですか。

Ａ：第１は、「サービス産業の生産性の向上のために製造業から学べることは何か」です。

日本の製造業と比べ、日本のサービス業の生産性は極めて低いと大きな問題となっています。

「2010年までに日本のサービス産業の生産性を現在の1.5倍にする」と政府の骨太方針にも記された程であります。

人口減少社会の影響を受け続けている学習塾も他のサービス業と同様、生産性が低く、教職員の待遇改善も十分にできない状況が続く学習塾も多いのが現状です。

開倫塾でも早急に生産性向上の取り組みが求められていますので、私の取り組むべき最大のテーマは、サービス産業における生産性の向上を製造業から学ぶことであります。

第２は、開倫ユネスコ協会の設立基本理念であり、来秋国立宇都宮大学国際学部で講義を担当する「人間の安全保障」についての勉強を深めることであります。

第３は、OECD(経済協力開発機構)のIMHE(高等教育管理)プログラムのメンバーにならせて頂いておりますので、OECDのIMHEを中心として大学等の高等教育機関の経営についての勉強を深めることです。

大学コンソーシアムとちぎの研究員としてレポートをすると同時に、開倫塾でスタートしようとしている企業内教職専門職大学院2010年スタートに向けた準備のために、この第３の勉強は私にとり必要不可欠と考えています。

《５．若きビジネスマンに勉強に関して助言されたいことを５つ程リストアップして下さい。》

Ｑ：若いビジネスマンが勉強するとき気をつけた方がよいことは何でしょうか。

Ａ：(１)小学校や中学校、高校、大学、大学院、専門学校、専修学校、学習塾、予備校などで勉強したときに使った教科書や参考書、ノートは、大事な宝物として確実に保存した上で、折に触れて読み直し、社会人としての生活に役立てて下さい。

ありとあらゆる仕事は、学校での勉強の上に成り立っています。   仕事の基礎はすべて、学校の教科書や参考書、ノートの中にあります。   切角、保護者の皆様のお陰で学校での勉強をなさったのですから、学校での勉強を大切に大切にして頂き、その上に仕事上の知識を身に付けて下さい。  

---続く 

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「勉強とは何か」を考える(8)

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(３)更に、その内容を他人に伝えた方がよければ、わかりやすいことばで説明をし、伝えるためにはどうしたらよいかを考えること。

他人のために伝えようと考えたことを文章にしておくことも有用です。そのとき大事なのは、次の孔子の教えです。

「論語」に、「曽(そう)子(し)曰(い)わく、吾(われ)、日に三たび吾が身を省(かえり)みる。

人の為(ため)に謀(はかり)りて忠(ちゆう)ならざるか。

朋友(ほうゆう)と交わりて信ならざるか。

習わざるを伝(つと)うるか。

(通釈)孔子の門人の曽子が言った。

私は一日の中で何回も何回も主として次の点について反省する。

一つは、他人のために相談に乗った時、ほんとうに誠意をもって考えてやったか、ということ。

二つは、友達との交際において、信義を尽くさないことはなかっただろうか。

そして、三つには、まだ自分の知識として完全に消化されていない事がらを、他人に教え伝えはしなかっただろうか、と。」(四－四)とあります。

＊前掲書、４～５ページより引用。

孔子の教えにあるように、自分でよくわからないことは伝えないことが、相手のことをよく考えれば当然であります。

《４．経営者あるいは経営幹部として活躍し続けるために今勉強されているテーマは何でしょうか？今後勉強すべきだと自覚されているテーマは何でしょうか？３つ程あげて下さい。》

Ｑ：経営者あるいは経営幹部としての勉強にはどのようなものがあるとお考えですか。

Ａ：経営者としての「一般教養」、経営者としての「専門的教養」、経営者としての「専門知識」、この３つだと私は思います。

Ｑ：経営者としての「一般教養」とは何ですか。

Ａ：人間とは一体何なのか、人間の幸せとは一体何なのか。

人は何のために生きるのか。人類はどのような歴史をたどって現在に至ったのか。

日本は、この地域は、これまでどのような状況で、これからどうなるのか。

日本をとりまく国々は現在どのような状況なのか。これからどうなるのか。

とりわけ、地域紛争は、戦争はどのような状況か。

日本、アジア、世界の経済状況はどのようになっているのか。当地の経済状況はどうなっている
か。

日本の財政、少子高齢化、人口減少、外国政策、消費税の動向はどうか。為替の状況。円高が進めば進むほど増える失業の状況。

要するに、世界や日本の歴史・地理・哲学・思想などをふまえ、日本経済新聞に書いてある程度のことがよく「理解」できるか否かが経営者としての「一般教養」の目標かもしれません。

併せて、日刊紙「ヘラルドトリビューン」「フィナンシャル・タイムズ」やロンドンで編集されている週刊経済誌「The Economist(エコノミスト)」が読みこなせるレベルが、経営者としての「一般教養」の目標かもしれません。

Ｑ：「経営者としての専門的教養」とは何ですか。

Ａ：チェーン展開(多店舗展開)するのに、チェーンストア理論を知らないでするのは、戦いに行くのに武器なしで行くのと同じで、負けははじめから決まっています。

会社が大きくなっているのに、「財務」、「マーケティング」や「戦略論」を知らないのでは話にもなりません。

---続く 

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「勉強とは何か」を考える(7)

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その分野の「師匠」、「大家」の先生の教えは、はじめの数年間は別世界、もっといえば宇宙の言葉を聞いているようですが、だんだん慣れてきますと、例えば10～15年くらいたつと霧が晴れたように「ああ、あれはそういうことだったのか」と、「ジワーッ」とわかってくることが多いようです。

ただ、頭でいくらかはわかっても、実際にそれが実行できるまでにはもう５～10年くらいはかかるのが普通です。

なぜなら、頭ではわかっても、しくみがなかなかでき上がらないからです。

その道の「大家」、「師匠」の教えが実行できるまでには、早くて15年、普通20年～25年かかるのではないかと考えます。

ただ、時間はかかっても、その道の「大家」「師匠」の下に就くのと、そうでない人の下で学ぶのとでは雲泥の差が生じます。

第３は、「励まし合う仲間」を一人でも多くもつことです。

「勉強」は「一所懸命」になればなるほど辛いものです。

その辛さ、ストレスのために、勉強を途中で中断する人は山ほどいます。

そこで大切なのが「励まし合う仲間」を一人でも多くもつことだと思います。

様々な勉強会に行き、心と心が触れ合った人とちょっとの間だけでも立ち話をしたり、時間があったら食事をしたり、お茶を飲むこと。

できれば、行き帰りを一緒にしてその間に話をすること。

もっと親しくなったら、相互に訪問し合い、率直に意見交換をすることが「勉強」を進める上で大事です。

例えば、高井伸夫先生の主宰する「東京高井倶楽部」のメンバーは、高井伸夫先生を囲んでの勉強会が終了後、近くのカフェでソフトドリンクを飲みながら、近況報告をし、お互いの悩みを打ち明けたり、これからどうするかを親しく話し合っています。

「励まし合う仲間」を高井先生によって作ってもらえたと喜び感謝しています。

第４は、自分自身で勉強会を主宰し、志を同じとする人をたとえ数名でも集めて、定期的にお互いの勉強を深めることです。

例えば、開倫塾では1997年より経営品質について研究をし、日本経営品質賞を目指した取り組みをスタート。

地方版ではありますが、教育機関としては日本で初めて2002年に栃木県経営品質賞知事賞を受賞しました。

教育機関で経営品質の勉強をするところはないかと探しましたが、見い出すことができませんでしたので、受賞後、全国の教育機関の中で経営品質の勉強をしたい人を募り「教育経営品質研究会」を立ち上げ(2003年度)、毎年10回位勉強会を開催しています。

2007年度で４年目に入りました。

10名内外の小さな研究会ですが、メンバー同志が相互訪問をしたり、昨年よりその研究会のメンバーが中心となって、年１回先生方の授業の腕を競う「全国模擬授業大会」を開催するに至りました。

2008年度は、日本の学習塾や予備校にあたる韓国の「学院」の先生方にも日本の先生の授業を見て頂く計画をしています。

第５は、勉強した内容を自分なりによく「理解」し、その内容を「身に付ける」、つまり「定着」させて、実際の生活や活動、仕事に「役立てる」ことです。

(１)よく理解するためには、厚目のノート・ブックに勉強している内容の「メモ」を取り続けること。

取った「メモ」や勉強会等で配付された資料に十分目を通して「理解」したり、必要な内容を「定着」(身に付ける)するための「時間」が必要と考えます。

昼間の空いている時間、夜の１時間や早朝の１時間は、勉強した内容の「理解」と「定着」のための時間とすることが大切だと考えます。

(２)同時に、「理解」「定着」した内容を「自分の頭でまとめること」、まとめ上げたことをできるだけ簡単な文章にして残しておくこと。

そのまとめ上げた文章を何回も何十回も読み直し、どうしたらよいかを考え抜くことも大切かと思います。

---続く

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「勉強とは何か」を考える(6)

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第４は、旅行です。

人は、国内・国外を問わず様々な場所を訪れることにより、多様性(自分と異なった文化、言語、価値観をもった人々が存在し、生きていること)を知ることができます。

自分と自分と共に生きている人を大切にするように、旅行中に訪れる地の人々も、自分自身と共に生きる人たちを大切にしていることを知ることで、「寛容」とは何か、「寛容な心」の大切さを学ぶことができます。

第５は、少人数、できれば１対１で議論することです。

10名までの少人数の勉強会は非常に有用です。

とりわけ１対１、つまり２人での「対話」は、「本格的な勉強」のためには有用と考えます。

第６は、以上第１から第５の「勉強」をふまえて、ものごとの本質を自分の頭で考える自分自身での自問自答、「自分自身との対話」が最も「勉強」になる方法と確信いたします。

Ｑ：勉強の成果を上げるためにどのような工夫をしていますか。５つ程あげて下さい。

Ａ：第１は、まずはその分野で日本で最高の勉強ができる場所、できれば全世界で最高の勉強ができる場所を探し当て、そこで開かれる勉強会に積極的に参加することです。

例えば、私は「マニー株式会社」の「社外取締役」に３年前に就任しました。

その７年前の1997年より、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の勉強をしていました。

企業統治(コーポレート・ガバナンス)の勉強をするのに世界で最もよいと思われる団体が、ICGN(International Corporate Governance Network、インターナショナル・コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)であることを知りました。

その後、日本で世界大会が開催されたとき会議に参加させて頂いて以来、会員になっております。

日程の都合で世界大会や会合には余り出席はできませんが、郵便やe-mailで配信されてくるICGからの最新の情報は、できるだけ目を通しています。

来年の2008年には、６月にソウルで世界大会があるので、是非参加しようと考えています。

日本でのコーポレート・ガバナンスの勉強は、①「日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム」、②「日本取締役協会」、③「全国社外取締役ネットワーク」などが盛んなようです。

私は①と③に入会し、時間が許す範囲で参加しています。

特に③の「全国社外取締役ネットワーク」は、大規模、中規模の勉強会の他に、５～６名の少人数での意見交換を目指すグループでの活動が頻繁に開催されて、社外取締役としての実務上の「勉強」に役立っています。

第２は、その分野での「師匠」、「大家」と呼ぶに値する先生を探し当て、その先生が主宰する勉強会に何をおいても参加させて頂くことです。

例えば、開倫塾はチェーンでの校舎展開を目指しておりますので、チェーンストア理論に基づいた経営が求められます。

日本でのチェーンストア理論の権威は渥美俊一先生ですので、私は渥美俊一先生の主宰するペガサスクラブに入会させて頂き、渥美先生の御著書をできるだけ読むと同時に、ペガサスセミナーにできるだけ参加させて頂いています。

また、ペガサスクラブの速記録で公刊されているものは、できるだけ買い求め、手元に置き、何回も読み返しています。

同時に、ペガサスクラブで教えを受けた講師の先生(例えば、川崎進一先生、会田玲司先生、武川先生)の本もできるだけ買い求め、読み進めると同時に、先生方の勉強会、例えば会田玲司先生の主宰する日本ホームセンター研究所の会員になり、その勉強会にも参加しています。

---続く

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「勉強とは何か」を考える(5)

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第３は、書物(本)や新聞・雑誌、インターネット、TV(映像)や音声(録音したもの)を通じた「勉強」です。

 

(１)日本ほど気軽に本が入手できる国は少ないと私は考えます。

 

どのような地方に行っても郊外型の大型書店チェーンが存在し、日本中のコンビニエンス・ストアで本が取り寄せられ、大都会になればなるほどその中心部では本格的な大書店が激烈な競争状態にあります。

 

ありとあらゆる新刊本、古書がインターネットで入手可能です。

 

出版表現の自由が、日本国憲法21条によって「表現の自由はこれを保障する」と明確に保障されているために、「検閲」や「出版の差止め」はほとんど見られない世界一の自由度と言えます(わいせつ図画は除く)。

 

書物(本)による「勉強」は「勉強」の基本です。

 

日本は、本人の自覚さえあれば、書物を通じての勉強がいくらでも可能な状況にあります。

 

(２)インターネットは、国内だけでなく国外の情報を容易に得ることを可能にしました。

 

マサチューセッツ工科大学(MIT)では、2006年の段階で、2000の開講科目のうち1400科目の授業内容のシラバスや毎回の講義資料、テストとその解答、授業によってはその映像までをも、大学の知を全人類のためにという崇高な理念のもとにオープン・コース・ウェア(Open Course Wear 、 OCW)という名称のもとで、インターネットで全世界に無料配信、2000科目のすべての完全開放を目指しています。

 

このMITが始めた大学授業内容をインターネットで無料配信する「オープン・コース・ウェア」は、全米、全世界に広がりつつあります。

 

日本でも京都大学が中心となり「日本オープン・コース・コンソーシアム」が昨年結成されました。

 

少しずつではありますが、日本の大学の講義内容がインターネットで無料で公開され始めました。

 

私は、2011年のハイビジョン全面導入を境に、日本のすべての教育機関が独自性を高め競争力を増すために自らの生存を懸けて自らの教育内容を「オープン・コース・ウェア」の手法で全面無料公開するようになると確信いたします。

 

世界中でこの動きが一気に加速されますので、日本はもとより世界の「知識状況」は一変します。

 

こと「知識」の分野では、インターネットとこのオープン・コース・ウェアで「国境」は全く無くなり、全面「フラット」化します。

 

この動きを活用できる者と活用できない者との「格差」が、知識基盤社会の最も大きな特徴になると考えます。

 

日本では情報のほとんどは日本語ですが、外国では英語になります。そこで、英語での情報が日本語と同じスピードで読み取れ、日本語と同じスピード・充実度で発信できることが不可欠な能力(コンピタンス)となります。

 

「情報を相互作用的に活用する能力」が求められると言えます。

 

ハイビジョンを活用したインターネットには映像も音声も含まれますので、2011年のハイビジョン全面導入後、どのような形で勉強に取り組むかを今から考えておくことが大切であると考えます。

 

英語の読解能力、とりわけ読解スピードを日本語と同程度までにする訓練を今から積んでおくことが最も肝要と私は考えます。

 

読んで判らない内容は、普通は聴いても判りません。

 

ですから、聞き取りの前提としての英語の読解能力の訓練は重要です。

 

---続く

「勉強とは何か」を考える(4)

―――続き

第２は、国内外の国際会議や報告会も含む様々な講演会、BBL(Brown Box Lunch ブラウン・ボックス・ランチ、茶色い袋(Brown Box)に入れた軽食を食べながらの昼食勉強会)へ参加して「勉強」をしています。

(１)国際会議としては、ダボス会議を主催するWorld Economic Forum(ワールド・エコノミック・フォーラム)が主催するダボス会議の東アジア版である毎年１回のEast Asia Economic Summit(東アジア経済会議)、毎年G7の１か月前にOECD閣僚会議と併行してパリで開かれるOECD Forum(OECDフォーラム)、中国の海南島で毎年開かれるBoao Forum For Asia(ボアオ・フォーラム)などが、私の参加している国際会議の中でも非常にレベルの高いものと言えます。

「雇用」については、毎年６月にベルギーのブリュッセルで開かれるEmployment Week (エンプロイメント・ウィーク)が最も有用と考えます。

「大学等の高等教育」ならば、OECDのIMHE(高等教育管理)プログラムが全精力を傾けてパリを中心に行っている各国での国際会議は目を離せません。

(２)報告会を含む様々な講演会、BBL(ブラウン・ボックス・ランチ)は、様々な主催者が自らの「社会的使命(mission、ミッション)」を果たすために、文字通り「全国各地」で「毎日」のように開催されています。

有料のものもあれば、無料のものもあります。

そこに出掛けて話を聴いたり、議論に参加するのもよい「勉強」です。

日本は世界でも有数の「講演会(勉強会)」の多い国、講演会大国です。

①例えば、東京の青山学院大学の前にある「国際連合大学」や横浜のみなと未来にある「国際連合高等研究所」では、毎月何回か世界や人類の未来を考えるのにふさわしいテーマや講師(ノーベル賞受賞者や各国の代表クラス)による講演会が開かれています。

「国際連合大学友の会」などに年会費を払い会員になると案内が届き、また、ホームページからの情報でも申し込みが可能です。

②他にも、全国の大学、大学院、大学の研究所、専門学校、専修学校など所謂(いわゆる)「高等教育機関」が正規の授業以外で開催する講演会やBBL(ブラウン・ボックス・ランチ)などは非常に多いと言えます。

正式な教育機関であればあるほど、数年前から十分な準備をしてテーマを決め、人選をし、十分な事前の打ち合わせや議論を経て講演会が開催されます。

また、そのときの資料も充実していますので、参加者はよい「勉強」が可能です。

③外務省のシンクタンクである「日本国際問題研究所」や経済産業省のシンクタンクである「経済産業研究所、通称(RIETI リエティ)」でも、毎週のように本格的な国際会議、講演会、BBLを開催しています。

このように、各省庁や自治体など、公共部門やその外郭団体が、自らの「社会的使命(mission、ミッション)」を果たすために開催する講演会は非常に多く、自分で勉強したいテーマさえ明確になっていれば、とても質の高い「勉強」が可能です。

④この他にも、様々な団体がその団体の社会的使命(mission、ミッション)を果たすために講演会やBBL(ブラウン・ボックス・ランチ)のようなカジュアルな勉強会を開催しています。

そこに参加することはよい「勉強」になります。

―――続く

「勉強とは何か」を考える(3)

---続き

Ｑ：例えばどういうことですか。


Ａ：(１)私は、開倫塾という学習塾を創業し、皆様のお陰で今では6000名以上の塾生をもつ学習塾になりました。

開倫塾で働く人々は400名に迫ろうとしています。その経営者としての社会的使命を果たすためには、「中堅会社」の経営者としての勉強が求められます。

また、マニー株式会社の社外取締役を務めますので、製造業やマニー株式会社について学ぶと同時に、社外取締役にとって必要な勉強も少しずつしております。(１枚目の「びょうぶ」)

(２)次に私は、経済団体の一員としての活動をしていますので、各々の経済団体のもつ社会的使命(mission、 ミッション)達成のために、一人のメンバーとして勉強をしています。

経済団体から派遣され、栃木県や宇都宮市の教育委員会の審議会等の委員を委嘱されていますので、その委員会の委員としての社会的使命を果たすための勉強をしています。

また、とちぎニュービジネス協議会の政策委員長をおおせつかっていますので、その使命を果たすための勉強も少しずつ積み重ねています。(２枚目の「びょうぶ」)

(３)第３に、私は人間の安全保障の促進を設立の理念として発足した「開倫ユネスコ協会」の設立メンバーとしてユネスコ活動をし、ユネスコや人間の安全保障の勉強をしています。

2008年秋からは、国立大学法人宇都宮大学国際学部で「人間の安全保障」の講座を担当する予定ですので、そのための勉強も少しずつ重ねています。(３枚目の「びょうぶ」)

(４)第４に、私はCRT栃木放送でラジオ番組「開倫塾の時間」を毎週１回担当し、21年目に入りました。

また、開倫塾の月刊誌の巻頭言を担当し、20年目になります。地元の月刊ミニコミ誌「みにむ」の連載に続いて、２年半前より、月刊誌「私塾界」の連載を担当させて頂いています。

放送内容も含め、コラムの執筆のための「勉強」も欠かせません。(４枚目の「びょうぶ」)

＊まとめてみますと、私の勉強は次のようになります。私は「４枚びょうぶ型人生」を目指しています。

①経営者を目指しての勉強

②ビジネス・ステーツマン(財界人)を目指しての勉強

③社会教育家を目指しての勉強

④コラムニストを目指しての勉強

これらはすべて関連し、すべて社会的使命(mission、ミッション)の達成のための「勉強」となります。

私自身が「よく」生きるための「勉強」と言えます。

《２．どのような方法で勉強されていますか。５つ程あげて下さい。》

Ｑ：どのような方法で林さんは勉強していますか。

Ａ：第１は、所属する会社や団体の勉強会への参加です。例えば、会社や、経済団体等で開かれる勉強会、ユネスコ等の社会活動の勉強会など、所属する団体が主催する勉強会にはできるだけ積極的に参加しています。
 
例えば、東京の経済同友会の委員会では、その分野で著名な学者や官僚、政治家、有識者や実務家を続々と講師として招き、講義後、参加している委員との本格的なディスカッションをしたり、その調査・研究の成果を提言にとりまとめて政府等の関係者に提言書として提出することが多々あります。
 
このような「勉強会」は、自分自身が主催団体のメンバーであり、勉強会も運営していますので、主体的に取り組んでいる関係で非常に有益です。
 
---続く

「勉強とは何か」を考える(2)

---続き

(６)年齢に応じて「よく生きる」ために勉強することも大切です。


①参考になるのが、孔子の教えを書き伝えた「論語」の「為政第二」。

「子日わく、吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑(まど)わず。

五十にして天命を知る。

六十にして耳順(したが)う。

七十にして心の欲する所に従えども矩(のり)を踰(こ)えず」

(通釈)孔子が言った。私は十五歳で学問に志し、三十歳で、思想も、見識も確立した。

四十歳で心の惑いもなくなり、五十歳で、天から与えられた使命を自覚した。

六十歳で、何を聞いても耳にさからうことがなくなり、七十歳になると、自分の欲望のまゝに振舞っても、その行動が道徳からはずれることはなかった。

＊須永美知夫著「論語抄」(第３版)足利市教育委員会(史跡足利学校事務所)、平成15年９月１日発行、９～10ページより引用。

②15歳までにする勉強、30歳までにする勉強、40歳までにする勉強、50歳までにする勉強、60歳までにする勉強、70歳までにする勉強の内容が充実していてはじめて、孔子の言う状態になります。

そのためには、

ｱ15歳までに「学問に志す」だけの勉強をすること。

イ30歳代までに「思想や見識を確立する」だけの勉強をすること。

ウ40歳代までに「心の惑いがなくなる」だけの勉強をすること。

エ50歳代までに「天から与えられた使命を自覚する」だけの勉強をすること。

オ60歳代までに「何を聞いても耳にさからうことのない」だけの勉強をすること。

カ70歳代までに「自分の欲望のままに振舞っても、その行動が道徳からはずれることがない」だけの勉強をすること。

(７)私は、「びょうぶ型人生」を目指して勉強することも、「よく」生きるためには大切かと考えます。

①「びょうぶ型人生」とは、人生のびょうぶを何枚かに設定して、そのびょうぶをしっかり立て、「よく」生きるために勉強するものです。

②例えば、１枚目は「仕事」、２枚目は「趣味」のスポーツ、３枚目は「ボランティア活動」、４枚目は「執筆活動」というように、１つ１つのびょうぶはそれぞれの「勉強」を積み重ねてはじめて充実する。

１つ１つのびょうぶの内容は異なるものだが、同一人物がやるものなので、高さや、厚みを調整するというバランスも必要。

Ｑ：林さんは何のために勉強しているのですか。

Ａ：私ですか。

私は、私に与えられた「社会的使命(mission、 ミッション)」を少しでも全うするため、果たすために勉強しています。

---続く