国の国際競争力を決定する要因を考える(2)

---続き

７．農業政策は、納税者、消費者、生産者の利害のバランスを保っている。経済に過剰な負担となることはない。


８．経済政策の立案は、分散的で州（都道府県）や市が経済の発展に影響のある重要な決定の権利をもっている。

中央集権的で、政府がほとんどの重要な決定を管理していることは極めて少ない。

９．政府による行政要件（認可、規制、報告）に準拠することは容易である。困難ではない。

10．企業は、自らの業界に影響を与える規制の変更について明確な通知を常に受けている。

通知されないことはない。

11．通関の手続き（商品の輸出入を規制する手続）は迅速で効果的である。

非効率でわずらわしいことはない。

12．金融資産を含む所有権について、明確に定められており、法による十分な保護がある。

明確に定められておらず法による保護がないことはない。

13．知的財産や海賊版に対する保護は十分で執行されている。

14．貧困と所得格差に対する政府の取り組みは効果的である。

15．報道の自由は、完全に自由である。

16．警察の活動は、法の執行と秩序維持からみて信頼できる。

Ⅳ．競争力あるインフラストラクチャーとは

１．国の全般的なインフラは、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

２．国の道路は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

３．国の鉄道は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

４．国の港湾施設と内陸水路は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

５．国の航空旅客輸送は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

６．国の航空輸送ネットワークは自分のビジネスの可能性が最も大きい海外市場へ接続している。

自社にとって重要な全ての市場に接続している。

７．港湾施設や内陸水路へのアクセスは簡単。

８．国内の地上輸送ネットワーク（バス、電車、タクシーなど）は、幅広い層の旅行者に国内の主要な商業中心地や観光地への効率的で利用しやすい輸送手段を提供している。

９．電気供給の質（障害や電圧の変動がないこと）は、世界最高水準を満たす。

10．業務用の新たな電話回線は、広く利用でき十分信頼に足る。

11．郵便制度は、米ドル100ドル程度の小包を安心して友人から送ってもらえるほど、全く信用できる。

Ⅴ．競争力あるイノベーションとテクノロジーとは

１．先進の技術は、広く入手可能であり、使用されている。

２．企業は、新しい技術の吸収に積極的である。

３．海外テクノロジーのライセンス取得は、新しい技術を獲得する一般手段である。

４．対外直接投資は、新しい技術の重要なソースである。

５．科学研究機関（たとえば、大学の研究所や政府の研究機関）は、国際的に各分野において最高である。

６．R＆D活動において、企業と地元の大学との業務提携は、強力で継続中である。

７．ベンチャーに失敗すると、貴重な教訓を得られる機会と考えられる。   大きな恥と考えられることはない。  

---続く  

p.s
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国の国際競争力を決定する要因を考える

Ⅰ．国際競争力ある企業とは
１．製品やサービスが企業の対象がローカル市場が大半ではない地域や国を越えて取引されること

２．国内外の市場で他の企業と競合し、国外にも自社の活動拠点を持つこと

３．全社売上高の中で輸出額の占める割合は50％以上であること

Ⅱ．国際競争力ある国では

１．今後12か月以内に高い成長を示す

２．（１）融資の利用…楽

（２）労働規制…少

（３）外貨規制…少

（４）インフラ整備…十分

（５）政府の官僚組織…効率的

（６）労働者…十分な教育

（７）労働者の就業意欲…旺盛

（８）政策…安定

（９）政府…安定

（10）政権…安定

（11）犯罪、窃盗…少

（12）腐敗…無

（13）税率…低

（14）インフレ…少

（15）一般国民の健康状態…良好

３．テロの脅威は、事業にとって重大なコスト増にならないこと

４．一般的な犯罪や暴力は事業にとって重大なコストにならないこと

５．組織犯罪（マフィアなどの恐喝や脅迫）は事業にとって重大なコストにならないこと

６．非公認あるいは非登記の企業活動はなく、全ての事業活動が登録されていること

Ⅲ．競争力ある政府、公的機関とは

１．立法機関としての国会は、非常に有効であり、世界最高水準

２．司法の取り組みで企業が紛争を解決したり、政府のの行政や規制の合法性に意義を申し立てた場合、効率的で透明・中立的なプロセスによる。

非効率でごまかしが効くことはない。

３．政治家の金銭的高潔性に対する国民の信頼は非常に高い。

４．政策と契約に基づいて決定を下す際、官僚は中立的である。コネのある企業や個人を選ぶことはない。

５．公共支出の構成は、民間では提供されない必要な財とサービスを提供する。

６．税水準は、労働あるいは投資へのインセンティブにほとんど影響を及ぼさない。

税水準が、労働あるいは投資へのインセンティブを制限することは極めて少ない。

---続く

p.s
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