国の国際競争力を決定する要因を考える(2)

---続き

７．農業政策は、納税者、消費者、生産者の利害のバランスを保っている。経済に過剰な負担となることはない。


８．経済政策の立案は、分散的で州（都道府県）や市が経済の発展に影響のある重要な決定の権利をもっている。

中央集権的で、政府がほとんどの重要な決定を管理していることは極めて少ない。

９．政府による行政要件（認可、規制、報告）に準拠することは容易である。困難ではない。

10．企業は、自らの業界に影響を与える規制の変更について明確な通知を常に受けている。

通知されないことはない。

11．通関の手続き（商品の輸出入を規制する手続）は迅速で効果的である。

非効率でわずらわしいことはない。

12．金融資産を含む所有権について、明確に定められており、法による十分な保護がある。

明確に定められておらず法による保護がないことはない。

13．知的財産や海賊版に対する保護は十分で執行されている。

14．貧困と所得格差に対する政府の取り組みは効果的である。

15．報道の自由は、完全に自由である。

16．警察の活動は、法の執行と秩序維持からみて信頼できる。

Ⅳ．競争力あるインフラストラクチャーとは

１．国の全般的なインフラは、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

２．国の道路は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

３．国の鉄道は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

４．国の港湾施設と内陸水路は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

５．国の航空旅客輸送は、国際水準からみて、広範囲にわたり、効率的である。

６．国の航空輸送ネットワークは自分のビジネスの可能性が最も大きい海外市場へ接続している。

自社にとって重要な全ての市場に接続している。

７．港湾施設や内陸水路へのアクセスは簡単。

８．国内の地上輸送ネットワーク（バス、電車、タクシーなど）は、幅広い層の旅行者に国内の主要な商業中心地や観光地への効率的で利用しやすい輸送手段を提供している。

９．電気供給の質（障害や電圧の変動がないこと）は、世界最高水準を満たす。

10．業務用の新たな電話回線は、広く利用でき十分信頼に足る。

11．郵便制度は、米ドル100ドル程度の小包を安心して友人から送ってもらえるほど、全く信用できる。

Ⅴ．競争力あるイノベーションとテクノロジーとは

１．先進の技術は、広く入手可能であり、使用されている。

２．企業は、新しい技術の吸収に積極的である。

３．海外テクノロジーのライセンス取得は、新しい技術を獲得する一般手段である。

４．対外直接投資は、新しい技術の重要なソースである。

５．科学研究機関（たとえば、大学の研究所や政府の研究機関）は、国際的に各分野において最高である。

６．R＆D活動において、企業と地元の大学との業務提携は、強力で継続中である。

７．ベンチャーに失敗すると、貴重な教訓を得られる機会と考えられる。   大きな恥と考えられることはない。  

---続く  

p.s
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