国の国際競争力を決定する要因を考える(3)

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８．政府の調達決定が技術イノベーションにつながっている。


９．情報および通信テクノロジー（ICT）（コンピュータ、インターネットなど）は政府の総合的優先事項である。

10．ICTの利用を促進する政府プログラムは、大いに成功している。

11．個人所得税、自動車登録、パスポート申請、事業認可、電子調達などの政府のオンラインサービスは、幅広く実施されている。

12．官庁でのICTの存在は、一般的で、普及している。

13．政府は、国全体の競争力を向上させていくうえで明確なICT導入計画を持っている。

14．政府のICT利用によって、政府サービスの効率が向上し、実業界と市民社会との交流が促進された。

15．IT（電子商取引、デジタル署名、消費者保護）の使用関する法律は、十分に整備され施行されている。

16．インターネット・サービス・プロバイダー間の競争が、高品質、最低限の障害、低価格を確保している。

17．企業は、製品やサービスの購入/販売および顧客とのやり取りに、インターネットを広く使っている。

18．学校でのインターネット・アクセスは、広範囲に亘る、ほとんどの生徒が頻繁にアクセスする。

19．デジタルコンテンツ（テキスト、音声映像、ソフト）は多種のプラットフォーム（固定インターネット、無線インターネット、携帯ネットワーク、サテライトなど）によって広くアクセエスが可能である。

Ⅵ．競争力ある金融・資本市場環境とは

１．金融・資本市場の先進度は、国際基準からみて、卓越している。

２．銀行は、健全なバランスシートを有し、全般的に堅調である。

３．優れた事業計画だけで担保無しに銀行融資を受けることは、非常に容易である。

４．革新的でもリスクの高いプロジェクトを持つ起業家は、国内で投資資金を簡単に見つけられる。

５．前年に比して、企業が融資を得るのは、容易になった。

６．国内証券市場での株式発行による資金調達は、非常に容易である。

７．証券取引に関する法律は、透明で効果的で業界や政府からの不当な影響を受けない。

不透明で効果的でなく業界や政府からの不当な影響を受けやすい。

８．資本の流出入は、法律で規制されていない。

９．外国人による企業の所有は、一般的で奨励されている。

10．対外直接投資に適用される規則は、対外直接投資を奨励する。対外直接投資を阻害することはない。

11．関税および非関税障壁は、国内市場で輸入商品の競争力を大幅に低下させることはない。

12．企業財務実績に関する財務監査と報告基準は、極めて強固であり、世界最高である。

13．少数株主の権利は、法律で保護され、積極的に行使される。

Ⅶ．競争力あるビジネス活動とレベルとは

１．国内市場の競争は、大半の産業において激しい。

２．購買者は、機能や特性についての緻密な分析に基づいて購買決定する。最低価格を基準に購買決定することは少ない。   ---続く   p.s 開倫塾では中学生の高校入試のための「合格必勝パック」を全国販売しております。 詳しくはこちら