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11.しかしその結果、これまでどうしてもできなかった構造改革が急速に進展することがありえるかもしれない。
12.為替が大幅な円安となり、政府の機能も麻痺するので、外国人投資家による日本の底値買いが起きることも考えられる。
特に、優れた科学技術や工業技術、生産管理技術を持つ企業は、海外投資家の草刈り場となるであろう。
しかし、被買収によって外貨資金調達の道が確保されるため、経済活動は息を吹き返す可能性がある。
雇用機会も増える。また、都心の立地条件の良い商業地や地方農村部の使い勝手の良い農地などにも、海外からの企業投資が増大することもありうる。
13.以上のように、日本財政再建の道筋が立たないときには、暴力的ともいえる経済再生シナリオが一挙に浮上することもありえよう。
言い換えれば、もし我々が財政規律を欠けば、短期的・暴力的・過激な市場の嵐に、日本が巻き込まれることになるのだ。
14.これを回避して日本経済の再生を目指すためには、徹底的な歳出削減と、政治活動の規模のダウンサイジングを合わせた、「超緊縮財政」以外に選択肢はないのである。
[コメント] モラルハザードに陥った日本
今日に至る歴代の日本政府の大衆迎合愚民政策、放漫なバラマキ支出がこのまま続いたらどうなるかというシナリオが、わかりやすく示されている。
国民もそれに甘え切り、子孫に膨大な抱え切れないほどの負担を強いている。
誰にでもわかるこのような簡単なシナリオが、なぜ政治家には理解できないのだろう。
政治家も、官僚も、そして、国民も、なぜ日本という国家を破滅の道に歩ませるのだろう。
不思議でならない。
日本は完全にモラルハザードに陥っている。
p.s
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