地方の中堅・中小企業の活性化や事業継承に、外国企業も含め戦略的ＭandＡの最大活用を

丸の内北口通信(４)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年９月４日 －事業縮小や事業削減は地方経済を直撃する－ Ｑ：林さんは、地方経済活性化の決め手は何だと考えますか。 Ａ：(林明夫：以下省略)はい。３つあると考えます。 １つは、国際競争力のある企業の「本社」や国際競争力のある企業の「RandD機能付きの事業部」の立地であると確信します。 ２つ目は、地方の中堅企業・中小企業の活性化のために、外国企業も含め戦略的MandAを最大活用することと考えます。 ３つ目は、１と２を加味しながら国際競争力のある地域クラスター(産業集積)を促進することです。 　 Ｑ：２つ目を少し詳しく説明して下さい。 Ａ：デフレ経済の下で少子高齢化が進むと、地方の中堅企業や中小企業での事業の活性化が進まず、また、事業承継が困難になり、企業の倒産に到らないまでも、事業縮小や事業消滅する企業がジリジリと増えることが予想されます。 　 税収が減り、地方財政が改善しないだけでなく、雇用の吸収力が減少し、失業率が増し、地域に住む人々の生活基盤自体が脅かされる直接の原因となります。 ではどのようにしたらよいかといえば、外国からの投資も含めての戦略的なMandAを通じて、事業を活性化させると同時に、事業の継承の道をしっかりとつくり続けることも一つの解決策と考えます。 　 Ｑ：戦略的なＭandＡとは何ですか。 Ａ：本業つまりコアコンピタンス(核となる能力)、企業ドメインを明確化し、それからはずれた事業は、外国企業も含め得意な方にどんどん売却する。 本業をより強くすることに必要と思われる会社や他の会社の事業部門は、外国企業も含めどんどん買収する。 地元の企業が規模縮小したり、消滅してしまうことによる地域経済の打撃は計り知れません。 失業ということになれば、人々の生活の基盤さえ脅かします。税収が減れば、福祉や教育、社会インフラの整備がたち行かなくなり、住むことのできない街になってしまいます。 企業の最大の社会的責任(CSR)は、事業の規模を縮小しないこと、会社を消滅させないこととも言えます。 地方の中堅企業・中小企業であっても、グローバル化が進んだ今日、国際競争力のある活動が求められますので、MandAの分野でも対内直接投資(FDI. Foreign Direct Investment フォーリン・ダイレクト・インベストメント)は戦略的に考えて歓迎すべきと考えます。 外国企業の買収も積極的に行うべきと考えます。 地方自治体としても、中堅企業や中小企業の事業縮小や事業承継者が見つからないことによる事業消滅問題を産業政策上の大切な課題と考え、MandAを外国からの対内直接投資(FDI)も含めて積極的に促進すべきと考えます。 ＊外国企業が日本企業や日本企業の一部分を買収する場合には、管理責任者は、単身ではなく家族とともに日本の地元に住むことになります。 地方自治体として、外国人が安心して住むことのできる社会インフラ、つまり英語ですべての授業が行われる国際学校(インターナショナルスクール)、英語の通じる病院、街なかの公共施設・商業施設における英語によるありとあらゆる表示などの整備が求められます。 外国人にとっての優しい街づくり(Foreigner Friendly Town)が緊急課題となります。