独立行政法人の見直し後には、徹底した「事業仕分け」の導入を （２）

３．見直し後の独立行政法人に一番必要なのは、「経営能力」のある人材。 (１)公務員であった者は、すぐに事業体の経営を行えと命じても、事実上は不可能であることが多い。 アッと言う間に大赤字の垂れ流しに陥ることが多い。 (２)これを避けるには、２つの方法がある。 ・予め「経営者人材」を準備するしくみをつくり上げること。2007年問題を上手に活用すれば、高い志を持つ有能な人材は民間に「山ほど」存在する。 ・独立行政法人の中に現在いる人材を活用せざるを得ないのであれば、インターンシップを含む「研修システム」を構築する以外にない。 　 ４．世界各国の行政改革には、独立行政法人の合理化の先進事例、ベストプラクティスと失敗事例は、山ほどある。 日本は、この分野では、「遅れて来た者の利益(Late Comer's Advantage レイト・カマーズ・アドバンテージ)」を十分享受できる立場にある。 もうこれ以上の失敗は許されないのだから、国民の利益のために慎重かつ大胆に改革を進めたい。