独立行政法人の見直し後には、徹底した「事業仕分け」の導入を （１）

丸の内北口通信(３) 2007年８月28日 －見直し後の経営能力ある経営(だれが何をやるか)が肝要－ １．どんどん進む独立行政法人の見直し (１)政府の行財政改革推進本部は、経済財政諮問会議の民間議員からの提案「独立行政法人のゼロベースでの見直しを(2007年５月９日提出)」を踏まえての「骨太方針2007(６月19日閣議決定)」に基づき、 「行政減量・効率化有識者会議」を発足させ、独立行政法人全101法人の整理合理化計画策定に向け検討。 (２)有識者会議は、８月10日に「独立行政法人整理合理化計画の策定に係わる基本方針」を取りまとめ、閣議決定された。 (３)①８月末までに、各主務大臣が独立行政法人整理合理化案を提出 ②９月以降、有識者会議と関連会議において議論 ③12月下旬に、政府は、「独立行政法人整理合理化計画」を決定 の予定だ。 　 ２．独立行政法人の見直し後には、徹底した「事業仕分け」の導入を (１)「見直し」も大事だが、「見直し」後に納税者の視点でどこまで徹底した改革を行うかを、今回の改革では忘れてはならないと確信する。 (２)私は、「見直し後」つまり「合理化計画」を政府が決定した直後から、具体的には2008年１月から、所謂(いわゆる)「事業仕分け」の手法で各独立行政法人の全業務を詳細に「仕分け」ることを提言したい。 (３)「有識者会議」や「関連会議」では、独立行政法人版の「事業仕分け」の具体的手法を本年中に議論し、「事業仕分け」の指針を予め明示。 「見直し後の独立行政法人の評価項目」の中に、予め明示すべきと考える。 (４)「事業仕分け」を、独立行政法人に応用して考える。 ①まずは、その事業が必要かどうかを判断し、不要であれば廃止。 必要である場合は、民間企業ができるものであれば、すべて民間企業に委ねる。 つまり、事業を開放する。既得権益化しない。 ②見直し後の各々の独立行政法人のすべての業務を、「市場化テスト」つまり「官民競争入札」の対象とすることも考えられる。 ③民間に委ねるべき業務でないものでも、他の自治体等も含む公的機関や独立行政法人が行った方が効率性が高いものは、そちらに委ねる。 (５)「事業仕分け」には、外部の「目利き能力」のある「仕分け協力グループ」の存在が不可欠である。 経済同友会などの経済団体や弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントなどの専門家の業界団体、ニュービジネス協議会や全国社外取締役ネットワーク、 日本評価学会、経済学や経営学関係の各学会などにも呼びかけ、「事業仕分け」協力者グループを予め組織化しておくことも必要だ。